| 研究課題/領域番号 |
16330038
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済統計学
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
小川 一夫 大阪大学, 社会経済研究所, 教授 (90160746)
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| 研究分担者 |
得津 一郎 甲南大学, EBA高等教育研究所, 教授 (80140119)
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| 研究期間 (年度) |
2004 – 2006
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| 研究課題ステータス |
完了 (2006年度)
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| 配分額 *注記 |
7,400千円 (直接経費: 7,400千円)
2006年度: 1,900千円 (直接経費: 1,900千円)
2005年度: 2,500千円 (直接経費: 2,500千円)
2004年度: 3,000千円 (直接経費: 3,000千円)
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| キーワード | 超過準備 / 金融機関の貸出態度 / エージェンシー・コスト / 設備投資 / 短観 / メインバンク / ホールドアップ問題 / リレーションシップバンキング / 不良債権 / 独占力 / 中小企業金融 / リレーションシップ・バンキング / クレジット・クランチ / 追い貸し / マッチング・データ / 銀行借入 / 量的緩和政策 |
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| 研究概要 |
1990年代におけるわが国の資金循環がどのように変化したのか、銀行行動、企業行動、そして銀行と企業の関係という3つの視点から実証的に分析を行った。以下われわれが得た成果を纏める。
1.銀行行動
第1に、2001年3月から2006年3月まで実施された量的緩和政策のもとで、なぜ銀行が超過準備を保有していたのか、銀行の財務データに基づいて超過準備関数を計測することによって明らかにした。超過準備の保有は金融システムの不安定性、そして超低金利政策によってもたらされたことが明らかとなった。第2に、日本銀行『短観』所収の「金融機関による貸出態度」がどのような要因によって影響を受けるのか、産業別、企業規模別に分析を行った。特に、金融機関の貸し出し態度が金融機関の財務状況によってどのような影響を受けるのか、焦点を当てた。計測結果から金融機関の財務状況の悪化が貸出削減につながったこと、その効果は非製造業で顕著に大きかったことがわかった。
2.企業行動
第1に、企業にとっての外部資金コストは借り手と貸し手の間の情報の非対称性の度合い(エージェンシー・コスト)を含んでいる。この大きさは本来観察されないが、ベイズ統計学の手法を用いてその大きさを計測した。非製造業の中小企業を中心にエージェンシー・コストはバブル期には低下し、バブル崩壊以降に上昇し、それが設備投資に影響を及ぼしたことが明らかとなった。第2に、企業が設備投資計画の修正を行う際に、どのような情報に反応するのか、またそれは株式市場に反映されているのか、情報という新たな視点から設備投資と株式市場の関係を実証分析した。
3.銀行と企業の関係
わが国ではメインバンクに象徴されるように企業の情報は1行に集中しがちである。このような1行による情報生産が支配的であるにもかかわらず企業は複数の銀行と取引を行っている。その動機について上場大企業と中小企業それぞれについて企業のミクロ財務データに基づいて実証分析した。また、メインバンクの財務状況が悪化した場合に、それが取引銀行数、そして企業行動に与える効果についても分析を行った。
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