| 配分額 *注記 |
9,600千円 (直接経費: 9,600千円)
2006年度: 2,000千円 (直接経費: 2,000千円)
2005年度: 3,000千円 (直接経費: 3,000千円)
2004年度: 4,600千円 (直接経費: 4,600千円)
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| 研究概要 |
本研究の3年間における研究成果は以下のようにまとめられる.
1.2004年には,中国に進出した日本企業(対象は製造業,日本側出資比率50%以上,資本金2億円以上)1043社に対して「中国における日系現地法人の対中技術移転戦略及び現地の知的所有権侵害状況に関する」アンケート調査を実施した.そして中国現地企業への技術移転,研究開発及び知的所有権の侵害やこれへの対処の状況を実態的に明らかにした.2005年には中国に進出した企業971社の本社向けに同様のアンケート調査を実施した.国内本社の中国への技術移転・中国での研究開発の状況,更には知的所有権侵害とこれへの対応等に関するこれらの実態調査を通じて,本社の考えと認識を明らかにした.そして現地法人と国内本社向けに行った2つのアンケート調査結果の比較によって本社と現地法人の間の対中国技術移転と知的財産権問題に関する認知ギャップの存在を明らかにした.
2.中国の特許制度を概観し,米国,欧州及び韓国等の国々との比較分析を通じて,日本企業の中国における特許戦略を実証的に分析した.日本,米国,欧州及び中国を含む東アジア諸国の特許間引用情報と国際貿易データを用いて,国際貿易の先進国から東アジアへの技術普及と技術のスピルオーバーに与えた効果を計量分析によって実証的に明らかにした.
3.中国進出日系現地企業の研究開発の特徴を実態的に明らかにした.特に,何故同地の日系企業の研究開発費は他地域に進出した日系企業のそれよりも少ないのかについてその理由を明らかにした.
4.寡占的ゲームモデルを用いて,研究開発の成果に関するスピオーバーが存在するとき,企業の研究開発,産出量(価格)及び厚生の水準に関する研究を行った.伝統的な分析モデルの拡張と企業戦略に関する新たな研究成果を得た.
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