| 研究課題/領域番号 |
16330053
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 名城大学 |
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研究代表者 |
鎌田 繁則 名城大学, 都市情報学部, 教授 (70214509)
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| 研究分担者 |
赤木 博文 名城大学, 都市情報学部, 助教授 (30254270)
稲垣 秀夫 四日市大学, 経済学部, 教授 (70159937)
森 徹 名古屋市立大学, 大学院経済学研究科, 教授 (60134160)
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| 研究期間 (年度) |
2004 – 2006
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| 研究課題ステータス |
完了 (2006年度)
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| 配分額 *注記 |
9,700千円 (直接経費: 9,700千円)
2006年度: 1,400千円 (直接経費: 1,400千円)
2005年度: 1,800千円 (直接経費: 1,800千円)
2004年度: 6,500千円 (直接経費: 6,500千円)
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| キーワード | 第三者評価制度 / 顧客満足度 / 情報の非対称性 / サービスの質 / 誇大広告 / 過小広告 / 未利用者問題 / 情報の不足 / 経済実験 / 外部評価制度 / 顧客満足度分析 |
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| 研究概要 |
本研究は、介護保険によって市場化された介護サービスの供給において、サービス事業者等に関する情報をほとんど持たず、また、それらが提供するサービスの質を正確に評価できない消費者(要介護者)が市場に一定割合存在するとき、それでも市場に出回る介護サービスの質は十分高い水準が確保されるか否かについての分析であり、また、それらサービスの質を正確に評価できない消費者たちが市場から排除されること(未利用者問題)がないのかについての研究であった。
さて、本研究は、なお研究途上であるが、3カ年の研究期間内の研究成果は次の通りである。情報の不足が要介護者を市場から排除する可能性についての理論分析ならびにその実験経済学的検証については、その成果の一部を第20回生活経済学会大会(平成16年6月7日)で口頭報告した。平成17年度には、市場に出回るサービスの質が、たとえ市場の競争を踏まえても必ずしも高くならない場合があることに対して、有効な対策を模索し、かっ20人を被験者とする実験に実験環境を拡張し、その有効性を確かめた。
また、平成17年度と18年度にはCS分析を利用した第三者評価制度に向けて、顧客満足度情報が果たして本当に介護サービスの消費者行動に本当に影響を及ぼすのか、そして、影響を及ぼすのなら、どんな情報が介護サービスの質や量に好影響をもたらすのか等を研究した。しかし、これらの諸課題のうち、限られた研究期間の中で我々が最終的に明らかにできた部分は、「事業者が誇大広告や過小広告など故意に歪めた情報を利用者に流布させることによって、市場に出回るサービスの量を増やすことが可能であり、しかも、この場合にも顧客満足度は必ずしも悪化しない」ことだけであった。この結論は、理論上の先験的帰結ではなく、実験によって得られた現実的結果であり、予期しなかった結果であることから、現在も分析結果を吟味中であり、研究結果は刊行してない。
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