| 研究課題/領域番号 |
16330078
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(B)
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
経営学
|
|---|
| 研究機関 | 明治大学 |
|---|
研究代表者 |
塚本 一郎 明治大学, 経営学部, 教授 (90274571)
|
|---|
| 研究分担者 |
西村 万里子 明治学院大学, 法学部, 教授 (00308074)
まつ永 佳甫 (松永 佳甫) 大阪商業大学, 総合経営学部, 准教授 (60325561)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2004 – 2006
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2006年度)
|
| 配分額 *注記 |
15,100千円 (直接経費: 15,100千円)
2006年度: 3,900千円 (直接経費: 3,900千円)
2005年度: 5,300千円 (直接経費: 5,300千円)
2004年度: 5,900千円 (直接経費: 5,900千円)
|
|---|
| キーワード | 非営利組織 / コミュニティ・ビジネス / 社会的企業 / 社会的企業家 / パートナーシップ / 協働 / PPP / CSR / コミュニティビジネス / 地域活性化 |
|---|
| 研究概要 |
本研究の主たる目的は、コミュニティ・ビジネス(社会的企業)による地域活性化の可能性に注目する観点から、コミュニティ・ビジネスの持続可能性を可能とする官民パートナーシップ・モデルと経営者リーダーシップ・モデルの構築に向けた課題を、日本、イギリス、アメリカ、スウェーデン4力国のコミュニティ・ビジネス(社会的企業)の国際比較という方法から明らかにする点にある。具体的には、(1)NPOの商業化とコミュニティ・ビジネスとの関連、(2)地域活性化分野の公共政策における官民パートナーシップ(PPP)の活用とコミュニティ・ビジネスとの関連、(3)コミュニティ・ビジネスにおける経営者リーダーシップ(企業家精神)の特徴、(4)中間支援組織(コミュニティビジネスを支援する組織)のPPP構築や経営支援における役割などに焦点をあてる分析フレイムワークから、海外現地調査や国内の定量的・定性的調査をまじえながら研究に取り組んできた。その結果、近年、NPOの商業化などを背景として、非営利とビジネスのハイブリッドを特徴とする組織の台頭が顕著であること、そうした組織は従来のコミュニティ・ビジネスというコンセプトよりも、社会的企業(social enterprise)としてとらえられつつあること、社会的企業の台頭が非営利組織や営利組織に新しいビジネス・モデルを提起し、新たな「企業家」(社会的企業家)を創出する社会基盤となりつつあること、そして、特に社会的包摂(social inclusion)の分勝でPPPの新しいモデルとして注目されつっあること、中間支援組織が社会的企業の社会的認知や相互連携を強化し、PPPや経営基盤の強化に寄与していることなどを明らかにすることができた。
|
