| 研究課題/領域番号 |
16330092
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会学
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
永井 彰 東北大学, 大学院・文学研究科, 准教授 (90207960)
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| 研究分担者 |
佐久間 政広 東北学院大学, 教養学部, 教授 (30187075)
徳川 直人 東北大学, 大学院・情報科学研究科, 准教授 (10227572)
菅原 真枝 東北学院大学, 教養学部, 准教授 (50359501)
井出 知之 日本学術振興会, 特別研究員(PD)
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| 研究期間 (年度) |
2004 – 2007
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| 研究課題ステータス |
完了 (2007年度)
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| 配分額 *注記 |
10,950千円 (直接経費: 10,200千円、間接経費: 750千円)
2007年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2006年度: 2,500千円 (直接経費: 2,500千円)
2005年度: 2,500千円 (直接経費: 2,500千円)
2004年度: 2,700千円 (直接経費: 2,700千円)
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| キーワード | 地域ケア / 地域福祉 / 地域社会学 / 福祉社会学 / 地域医療 / 専門職のネットワーク / ローカルガバナンス / 自治体合併 / 地域社会 / 高齢者介護 / 地域福祉計画 / 高齢者ケア / 社会的ケア / 公私協働 |
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| 研究概要 |
地域ケア・システムは、さまざまな社会的な影響を受けて変動する。現地調査において、こんにちの変動に大きく影響を及ぼす三つのできごとが観察された。
1. 公的介護保険制度の定着公的介護保険制度は定着した。このことは地域ケア・システムの構築にとっては必ずしも肯定的には作用しなかった。介護保険は地域ケアの推進を掲げている。しかし、介護保険制度導入の最大の功績は施設利用への心理的な敷居を低くしたことであった。また、在宅でのサービス利用に制限を設けるなど、地域ケアを全面的に展開させうるような制度設計ではなかった。この条件のもとでは、利用者やその家族の関心は施設ケアへと集中し、地域ケア・システムの構築への関心は高まらなかった。
2. 自治体合併のインパクト自治体合併は直接的には、自治体の範域の広域化を意味した。地域ケア・システムは、比較的狭い範域のなかでケアにかかわるさまざまなアクターが連携することを必要とするので、広域化それじたいが地域ケア・システムにとって否定的に作用する。他方、自治体合併の推進は、地方自治体の財政問題を浮かびあがらせた。また実際の合併協議においては、サービス内容の調整がおこなわれた。これらのことにより、住民の関心は、サービスメニューにだけ向けられ、地域ケアを推進する仕組みには向かわなかった。
3. 公私協働論の浮上自治体合併の推進というこの文脈のなかで公私協働論が浮上した。ほんらい公私協働論は、行政と住民との関係を根底から見直すことにつながっているが、この文脈のなかで浮上したため、行政の簡素化としかとらえられていない。ただし、地域福祉計画策定は、行政と住民との根本的な関係見直しに役立っており、このことは地域ケア・システムの構築ないし再編成にとっても重要である。
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