| 研究課題/領域番号 |
16330193
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
特別支援教育
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| 研究機関 | 独立行政法人国立特殊教育総合研究所 |
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研究代表者 |
西牧 謙吾 独立行政法人国立特殊教育総合研究所, 教育支援研究部, 総合研究官 (50371711)
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| 研究分担者 |
篁 倫子 独立行政法人国立特殊教育総合研究所, 教育支援研究部, 総括主任研究官 (10280570)
武田 鉄郎 独立行政法人国立特殊教育総合研究所, 教育支援研究部, 総括主任研究官 (50280574)
梅津 亜希子 (海津 亜希子) 独立行政法人国立特殊教育総合研究所, 企画部, 研究員 (00342957)
小野 龍智 独立行政法人国立特殊教育総合研究所, 教育研修情報部, 主任研究官 (50359121)
西牧 真里 (西牧 真理) 関西福祉科学大学, 健康福祉学部・健康福祉学科, 講師 (10368417)
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| 研究期間 (年度) |
2004 – 2005
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| 研究課題ステータス |
完了 (2005年度)
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| 配分額 *注記 |
4,900千円 (直接経費: 4,900千円)
2005年度: 2,000千円 (直接経費: 2,000千円)
2004年度: 2,900千円 (直接経費: 2,900千円)
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| キーワード | 病気療養児 / 長期欠席者 / 教育的ニーズ / 調査研究 / 病弱教育 |
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| 研究概要 |
【目的】通常学級に在籍する30日以上長期欠席児童生徒(以下病気療養児)の実態と学校生活上の問題分析と特別な教育的ニーズを把握し、通常学校に在籍する病気療養児に対応する校内支援体制や連携・協力が必要な学校外機関を含めた地域教育支援システムのあり方を検討した。【結果】本研究に協力可能な7府県1政令指定都市の小中学校を対象に、研究Webサイトヘアクセスする方法でアンケートを実施した(一部自治体はアンケート用紙を配布し実施)。調査期間は、平成17年8月〜9月。7府県1政令指定都市の小中学校5076校(分校を含む)中、2,827校から回答(回答率55.7%)があり、3,417人の病気療養児の報告があった。回答のあった学校の総児童生徒数は937,315人で、出現率は0.36%であった。病気療養児に対応する校内組織は69.1%にあり、ほとんどが生徒指導や教育相談など既存組織で対応し、特別支援教育推進委員会、学校保健委員会等が散見された。男女比は男49.8%、女子50.2%で、ほぼ1:1。学年別では、年齢が上がるにつれ出現率が増加傾向を示し、小5,中2にピークがあった。年間欠席日数は、30日以上50日未満が60.9%、3か月以上は12.8%であった。欠席継続の様子は、5日以上1か月未満が33.9%、1か月以上連続が14.7%であった。医療機関とは保護者を通して連携が73.5%と多く、直接連絡を取ったのは5.6%で、医療機関受診していないが8.9%いた。教員は家庭とは91.0%がよく連絡を取っていた。対応方法は、教材や学習内容を家庭に配布が62.5%、担任等の定期的訪問が62.3%、病気に対する配慮事項の校内周知が34.5%、同級生との交流が24.6%、お見舞いが24.5%であった。全体の84.2%が学習指導上の問題点を抱えており、内訳は教員の時間がとれないが37.0%、学習進度に追いつかないが30.0%、病気治療のため対応困難が28.1%、児童生徒の時間がとれないが19。9%であった。病気療養児に対する学校の対応では、家庭との連絡は密に取れており、医療情報へのアクセスも良好であったが、多くが学習指導上の課題を抱えていた。【考察】実際、通院や入院で長期欠席になる子どもには、病弱教育の併用を考慮することが必要であるが、家庭療養児には病弱教育のノウハウを含めた通常の学校での総合的な支援が必要と考えられた。そのためには病弱養護学校のセンター的機能への期待が大きい。
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