| 研究課題/領域番号 |
16360305
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
都市計画・建築計画
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| 研究機関 | 東京理科大学 |
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研究代表者 |
初見 学 東京理科大学, 理工学部, 教授 (40107537)
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| 研究分担者 |
大月 敏雄 東京理科大学, 工学部, 准教授 (80282953)
真野 洋介 東京工業大学, 大学院・社会理工学研究科, 准教授 (70329134)
安武 敦子 東京理科大学, 工学部, 助手 (60366432)
藤岡 泰寛 横浜国立大学, 大学院・工学研究院, 助手 (80322098)
在塚 礼子 埼玉大学, 教育学部, 教授 (30112973)
垣野 義典 東京理科大学, 理工学部, 助手 (60385523)
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| 研究期間 (年度) |
2004 – 2006
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| 研究課題ステータス |
完了 (2006年度)
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| 配分額 *注記 |
12,400千円 (直接経費: 12,400千円)
2006年度: 2,600千円 (直接経費: 2,600千円)
2005年度: 4,700千円 (直接経費: 4,700千円)
2004年度: 5,100千円 (直接経費: 5,100千円)
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| キーワード | 団地再生 / 自主改修 / 集合住宅 / 住戸改修支援 / 都市居住 / 地域福祉 / 市街地 / 住宅地計画 |
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| 研究概要 |
現在、首都圏周縁部には昭和30〜40年代に建設された公共集合住宅団地が多数現存している。これらの住宅ストックを地域資源と捉え、居住環境をこれからの時代に相応しいものに改善し活用していかなくてはならない。本研究は、首都圏周縁部に立地する大学の研究者を中心に下記の研究グループを組織し、団地再生の手法について検討し提案することを目的としている。
研究初年度は、団地での居住実態、居住者の意識等の調査を実施した。その結果から、居住環境改善に向けての要求はあるが、経済的理由や退去時の現状復帰義務が障害となっていることが明らかとなった。次年度以降、こうした状況を克服する一手法として、居住者自身による住戸改修の可能性を検証した。都市再生機構が管理する豊四季台団地の4戸を借用して、学生による住戸改修実験を行い、改修にかかる材料や工具等の費用、改修に要する作業時間を記録し、施工上の問題を整理した。実験の結果を踏まえ、国土交通省および都市再生機構の委託で財団法人ベターリビング協会が実施した「既存共同住宅団地の再生に関する提案募集」に、「住み手による既存公共住宅ストックの上質化」案を提出した。提案の骨子は、(1)住宅管理者(家主)と居住者双方にとって少ない経済的負担で居住環境の改善が可能、(2)地元大学の建築学科学生と地域工務店で非営利支援組織をつくり居住者の作業を援助すれば自主改修を円滑に進めることができ、学生への教育効果や地元工務店の活性化も期待できる、(3)非営利支援組織を首都圏周縁部全域でネットワーク化し空家や空き店舗を地域福祉の拠点へ転用することも可能。なお、本提案は、最優秀提案の一つに選定され、地方自治体等の管理する集合住宅再生への適用が期待されている。
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