研究課題/領域番号 |
16380151
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研究種目 |
基盤研究(B)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
農業経済学
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研究機関 | 琉球大学 |
研究代表者 |
仲地 宗俊 琉球大学, 農学部・教授, 教授 (70180312)
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研究分担者 |
川本 康博 琉球大学, 農学部, 教授 (90214709)
仲間 勇栄 琉球大学, 農学部, 教授 (70142362)
平川 守彦 琉球大学, 農学部, 助教授 (90175555)
玉城 政信 琉球大学, 農学部, 助教授 (70404556)
菊地 香 琉球大学, 農学部, 助手 (30325831)
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研究期間 (年度) |
2004 – 2006
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研究課題ステータス |
完了 (2006年度)
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配分額 *注記 |
4,100千円 (直接経費: 4,100千円)
2006年度: 1,800千円 (直接経費: 1,800千円)
2005年度: 1,600千円 (直接経費: 1,600千円)
2004年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
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キーワード | 持続可能性 / 地力 / 堆肥 / 耕畜連携 / 地域複合 / 赤土等流出防止対策 / 在来家畜 / 伝統野菜 / 堆肥生産施設 / 地産地消 / 地場農産物 / 経済的支援 / 地力維持 / ホースセラピー / 植物資源 / 土地利用 / 単作化 / 耕畜の結合 / 堆肥生産 / 堆肥原料 |
研究概要 |
平成16年度〜平成18年度における研究の結果、「島嶼地域における持続可能な農業生産システムの形成」の方向は次のようにまとめられる。 1.島嶼地域において、持続可能な農業生産システムを形成するためには、まず、離島地域の農業と経済において大きな割合を占めるサトウキビの生産を維持する必要がある。その条件としては、地力の維持・増進を図ることと、担い手の支援対策(肥培管理・収穫)が重要である。そしてこの仕組みは、地域農業の再編を進めるなかで形成していくことが求められている。 2.地力の維持・増進を図るためには、耕地への堆肥の投入が必要であり、このことは畜産の側からは家畜排せつ物の処理問題の解決につながる。したがって、地域農業再編の方向としては、耕畜連携を軸にした地域複合の形成が必要である。 3.沖縄県の家畜ふん尿由来の窒素負荷量は250kgN/ha/年であり、沖縄の気候と作物の特性を踏まえた窒素負荷量の基準を検討する必要がある。また堆肥の利用は、地域によって循環の形態だけでなく腐熟度にもばらつきがみられ、完熟堆肥の製造と利用を進める必要がある。 4.赤土等流出防止のために農家が必要としているのは、経済的な支援、排水対策等である。流出防止対策のなかで、流出防止効果が高く、かつ取り組みやすいと、農家が考えている対策は、緑肥の栽培、グリーンベルトの設置、圃場周辺への畦の設置である。 5.地域の人々の生活を維持するために、伝統的な家畜・野菜の利活用も必要である。与那国島の在来馬である与那国馬はホースセラピーに活用しうる可能性があり、植物については、伝統的野菜は食用としてだけでなく薬用としても利用されており、新たな活用方法の開発が期待される。
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