| 研究課題/領域番号 |
16380152
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
農業経済学
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| 研究機関 | 秋田県立大学 |
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研究代表者 |
佐藤 了 秋田県立大学, 生物資源科学部, 教授 (00299778)
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| 研究分担者 |
青柳 斉 新潟大学, 農学部, 教授 (30184055)
小野 雅之 神戸大学, 大学院・自然科学研究科, 教授 (90224279)
小沢 亙 山形大学, 農学部, 助教授 (70211141)
東山 寛 北海道大学, 大学院・農学研究科, 助手 (60279502)
冬木 勝仁 東北大学, 大学院・農学研究科, 助教授 (00229105)
渋谷 長生 弘前大学, 農学部, 助教授 (60216033)
中村 勝則 秋田県立大学, 生物資源科学部, 助手 (80315605)
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| 研究期間 (年度) |
2004 – 2006
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| 研究課題ステータス |
完了 (2006年度)
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| 配分額 *注記 |
15,600千円 (直接経費: 15,600千円)
2006年度: 3,200千円 (直接経費: 3,200千円)
2005年度: 6,000千円 (直接経費: 6,000千円)
2004年度: 6,400千円 (直接経費: 6,400千円)
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| キーワード | 米 / マーケティング / 産地 / 流通 / 米政策改革 / 戦略 / 競争構造 / 農協 / 市場重視の米改革 / 需要創造による体質強化 / 自力販売・米増産産地 / 中央依存販売・米減産産地 / 米主産地の産地戦略 / 米購入価格の分散傾向 / 利便性重視へのシフト / 競争構造上の位置 |
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| 研究概要 |
第1に2004年の改訂食糧法施行下における米の競争構造の変化と性格を捉えようとした。まず、大手スーパー等のメガ・バイヤーと農業者が米市場に本格登場し、さらに総合商社、農協、統合全農が加わってチャネル・リーダーを争う状況にある。また、加工原料米市場へのミニマム・アクセス米の積極的な充当が、主食米の競争激化に結果している。
第2に、上述の競争構造における生産者団体等の対応の行方を捉えようとした。米政策改革は規制緩和→競争激化→価格下落を求めるものであったが、まず生産者直売、次は単協直売の主導でその機構を発現させてきた。単協直売は全農との競合問題を引き起こすが、全農にとって「生産者手取の最大化」と「生産者と消費者の懸け橋機能」の実質的発揮が、系統共販体制の混乱を防ぎ産地側に主導的な対応を促す上で不可欠である。
第3に、米主産地の再編とマーケティング戦略を具体的に捉えようとした。単協直売の展開は農協主体の多様な産地マーケティングを促し、家庭用消費の減少と需要の多様化の中で「製品差別化」を戦略課題として浮上させてきた。その追求は、品質管理プロセスの徹底という展開方向を現出させる一方、産地全体の品質管理と農協による生産者の個別管理を通じた産地統制を存立条件とする。こうした方向への取組み可否は、産地の状況により異なる。その進展は品目横断的経営安定対策の実施と相まって、生産者の「担い手」への選別再編問題を助長する。
第4は、米市場の自由化が進む中での今後の対応方向と方策を、歴史からの学びと政策の包括的評価を通じて考察した。明治末期から大正期における秋田米の市場対応は産業組合による共販原則に則って初めて前進し得たという分析結果は、各産地の今後の行動に示唆を与える。また、選別的な担い手政策ではなく農地・水・環境保全向上対策を基盤にして参加型で地域に農場を築く方向付けは生産現場の問題解決に裨益しよう。
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