| 研究課題/領域番号 |
16390654
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
地域・老年看護学
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| 研究機関 | 聖路加看護大学 |
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研究代表者 |
川越 博美 聖路加看護大, 看護学部, 教授 (50297066)
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| 研究分担者 |
村嶋 幸代 東京大学, 大学院・医学系研究科, 教授 (60123204)
島内 憲夫 順天堂大学, スポーツ健康科学部, 助教授 (00053372)
麻原 きよみ 聖路加看護大学, 看護学部, 教授 (80240795)
掛本 知里 東京女子医科大学, 看護学部, 助教授 (60254562)
長江 弘子 聖路加看護大学, 看護学部, 教授 (10265770)
福井 小紀子 東京都立保健科学大学, 保健科学部, 講師 (40336532)
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| 研究期間 (年度) |
2004 – 2005
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| 研究課題ステータス |
完了 (2006年度)
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| 配分額 *注記 |
8,600千円 (直接経費: 8,600千円)
2006年度: 2,700千円 (直接経費: 2,700千円)
2005年度: 2,500千円 (直接経費: 2,500千円)
2004年度: 3,400千円 (直接経費: 3,400千円)
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| キーワード | 地域緩和ケア / 緩称ケアチーム / 専門看護師 / 協働 / 市民参加 / 在宅ホスピスボランティア / ボランティア教育プログラム / 緩和ケアチーム / 緩和ケア専門看護師 / ホスピスボランティア / 情報共有 / 緩和ケア / 地域緩和ケアシステム / 地域緩和ケアチーム / 市民ボランティア / 緩和ケア専門ナース |
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| 研究概要 |
本研究では、市民参加による地域包括的緩和ケアシステムモデルを開発するために、地域緩和ケアチームによるケアの提供、市民の主体的なケアへの参加、行政との協働によるシステムの構築をモデルの柱とした。平成16年度は緩和ケアチーム基準作成のため文献検討を行い、これらを基に全国の訪問看護ステーションを対象とした調査項目を作成した。
平成17年度は全国調査と市民参加型在宅ホスピスボランティア教育プログラムの開発を行った。調査では訪問看護ステーション981ヶ所の1,398事例を分析した。その結果在宅死できた事例の半数は同一組織の医師・看護師に加えケアマネ、ヘルパーがチームを組んでいたが、その他のメンバーは殆どいなかった。在宅死した689事例ではチームメンバーとケア内容の主観的評価が病院死の事例よりも有意に高かった。またホスピスケアの専門教育を受けた看護師が対応した事例は1%未満だった。専門看護師が少ないながらも在宅死まで支援している現状が明らかになった。今後文献検討から見出されたチームの核になる看護師の専門教育が早急に必要である。
市民参加型ボランティア教育プログラムの開発は、市民・専門職・行政の協働により行った。17人の市民が企画段階から加わり、専門職・行政を合わせた計26人で準備会を開催し、市民と共にプログラムを開発・実施した。45人が本講座を受講し、講座前後のアンケート調査と終了後のフォーカスグループインタビューにより評価を行った。この結果ボランティアに関する知識が高まり、受講前後で、がんによる在宅死の実現可能性の認識が有意に高まった。参加者の約半数は受講後、既存の在宅ホスピスボランティアグループへの登録や、本学を拠点としたボランティア活動の基盤作りへの取組みを始めた。ボランティアに関する知識の理解・認識の高まり(86%)・行動変容(44%)もみられ、プログラムの有効性が示唆された。
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