| 研究課題/領域番号 |
16402008
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 海外学術 |
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| 研究分野 |
理論経済学
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
田中 宏 立命館大学, 経済学部, 教授 (10163560)
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| 研究分担者 |
稲葉 和夫 立命館大学, 経済学部, 教授 (70117000)
家本 博一 名古屋学院大学, 経済学部, 教授 (20148290)
池本 修一 日本大学, 経済学部, 教授 (50287570)
大石 達良 高知大学, 人文学部, 准教授 (00223719)
田中 祐二 立命館大学, 経済学部, 教授 (40217089)
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| 研究期間 (年度) |
2004 – 2006
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| 研究課題ステータス |
完了 (2006年度)
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| 配分額 *注記 |
10,900千円 (直接経費: 10,900千円)
2006年度: 3,000千円 (直接経費: 3,000千円)
2005年度: 5,300千円 (直接経費: 5,300千円)
2004年度: 2,600千円 (直接経費: 2,600千円)
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| キーワード | 多国籍企業 / FDI / 中東欧 / 国際競争力 / 類型化 / 日系企業 / 国際情報交流 / ハンガリー / 直接投資 / EU / 当方拡大 / 競争力 / 東方拡大 |
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| 研究概要 |
平成16年度は、次年度の本格的調査のための準備としての基本的文献の研究整理、海外への予備調査と打ち合わせを中心に行った。予備調査は欧州へ計3回、研究打ち合わせはドイツHalle研究所、ハンガリー科学アカデミー世界経済研究所などである。研究成果として、10編の論文を公表した。
平成17年度は、欧州の日系企業の競争力について考察するための本格的調査を行った。調査対象は、チェコ、ハンガリー、ポーランド、スペイン、イギリスの日系企業である。調査は、主として前年度作成のアンケート項目にもとづき行われた。調査の特徴は、3つのタイプの多国籍企業活動を捉えるべく企業によっては海外の研究者との共同で行った点である。特に、研究代表者・分担者が調査困難なハンガリー、チェコなどの日系企業以外の外資系企業については、それぞれの国の専門的研究者との共同調査を進めた。また、調査研究は、欧州の日系企業に限定せず、企業活動の意思決定の構造を把握することを目的に、自動車関連の日本の本社、欧州統括会社への調査を合わせて行うとともに、2年にわたる研究成果と最終年度のまとめの方向性について、2度にわたる研究会を国内で開催した。
最終年度の18年度は、過去2年度で捕捉できなかった幾つかの調査を行うとともに、まとめのための国際ワークショップ開催に向けての準備を中心に進めた。国際ワークショップは、2007年2月23、24日の両日、ハンガリー科学アカデミー世界経済研究所にて開催された。報告件数は7件、予定討論は2件である。報告の内訳は、国内の報告が4件(田中宏、稲葉和夫、家本博一、ユイスバイス)、海外からの報告が3件(Bojoen Jindra(ドイツ Halle研究所)、Petr. Pavlinek(アメリカネブラスカ大学)、Zoltan Bossa(Jetro, Budapest))である。
3年間の共同研究を通じて、欧州と日本との国際競争力の比較を『内向きの組織力』と『外向きの組織力』という2つの軸で整理することができること、また、チェコにおける多国籍企業をドイツ型、米国型、日本型、現地型に分類できることが明らかになった。
なお、3年間の研究成果は、すでに公表した科学研究費報告書、および国際ワークショップ報告書において明らかにしている。
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