| 研究課題/領域番号 |
16402011
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 海外学術 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 大阪大学 (2005-2007)
北海道大学 (2004) |
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研究代表者 |
草郷 孝好 大阪大学, グローバルコラボレーションセンター, 准教授 (30308077)
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| 研究分担者 |
西部 忠 北海道大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (50261269)
塚本 俊也 (財)国際開発センター, 紛争開発支援室, 主任研究員
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| 研究期間 (年度) |
2004 – 2007
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| 研究課題ステータス |
完了 (2007年度)
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| 配分額 *注記 |
9,870千円 (直接経費: 9,300千円、間接経費: 570千円)
2007年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2006年度: 2,200千円 (直接経費: 2,200千円)
2005年度: 2,400千円 (直接経費: 2,400千円)
2004年度: 2,800千円 (直接経費: 2,800千円)
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| キーワード | 社会開発 / コミュニティ開発 / 経済開発 / ジェンダー / 地域通貨 / 開発指標 / エンパワメント / 事例研究 / 調査手法 / 開発経営 / コミュニティ形成 / 紛争予防 / 人間の安全保障 / ミレニアム開発目標 / 教材開発 |
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| 研究概要 |
4年間の本研究の目的は、主に発展途上国の人々の生活改善と持続的な発展に資するため、国際開発現場に関わる行政、研究機関、NGOなどにおいて活躍できる人材育成につなげるため、大学院教育で活用できる研究事例型パイロット教材作りにある。本研究は、この目的に沿って、4年間にわたる研究活動を進め、ミクロレベルで貧困削減を着実に進展させるための自発的社会・経済開発の推進手法の技術移転を目指した大学院教育用事例研究を行い、事例に基づく講義への試用を行った。具体的には、本研究では、個別事例として、次のものを取り上げることができた。(1)地域通貨と社会発展(日本の事例)、(2)障害者と貧困問題(タイとベトナムの事例)、(3)女性組合とエンパワメント(日本の事例)、(4)主観的指標と発展(日本とブータンの事例)、(5)実践的アクション・リサーチ手法である。研究活動では、分担研究者と国内外の研究協力者との共同作業により進めることができた。また、事例報告の半数以上は、英語で行っている。研究の初年度と二年度にかけての個別課題の選定、二年度から最終年度にかけての選定事例研究活動の推進(フィールドワークやデータ整理や分析)、諸学会(経済学や開発学に関係する学会)における研究成果の発表や学術論文の執筆、そして、個別ケースの大学院講義での活用を行った。最終年度には、本研究の最終成果報告書をとりまとめた。本研究は、小さな試みとはいえ、研究調査活動成果を生かした大学院教育を推進するという目的に沿って行われ、初期の目的の多くを達成することができた。
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