| 研究課題/領域番号 |
16402020
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 海外学術 |
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| 研究分野 |
経営学
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
田尾 雅夫 京都大学, 大学院・公共政策連携研究部, 教授 (40094403)
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| 研究分担者 |
立岡 浩 花園大学, 社会福祉学部, 准教授 (40301650)
吉田 忠彦 近畿大学, 経営学部, 教授 (20210700)
金川 幸司 岡山理科大学, 総合情報学部, 教授 (00341470)
若林 直樹 京都大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (80242155)
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| 研究期間 (年度) |
2004 – 2007
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| 研究課題ステータス |
完了 (2007年度)
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| 配分額 *注記 |
14,390千円 (直接経費: 13,400千円、間接経費: 990千円)
2007年度: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2006年度: 3,400千円 (直接経費: 3,400千円)
2005年度: 2,800千円 (直接経費: 2,800千円)
2004年度: 3,900千円 (直接経費: 3,900千円)
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| キーワード | 官民連携 / 行財政改革 / 行政経営 / 地方自治体 / 国際比較 / 地域コミュニティ政策 / 日英比較 / 官民協働パートナーシップ / 行政改革 / 地域経営 / 地方自治体経営 / 国際比較調査 / 英国 / ニュージーランド・モデル / 医療・福祉 |
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| 研究概要 |
本研究課題は、行政改革の新手法Public Private Partnership(PPP:行政改革のための官民連携)が、地方自治体を中心とした地域の公共サービス供給体制に新たな経営モデルを提起したが、その効果と評価について先進地域である英国、米国及びニュージーランドそして、その他の欧州地域や日本での実態を国際比較調査すると共に、国際的なPPPに関連する学会での研究動向を検討した。その結果として、次の5点が明らかになった。第一に、NPM型行政改革は、先進地域である英国及びニュージーランドにおいて、中央集権化の傾向を見せているけれども、英国の地域戦略パートナーシップに見られるように、PPPは地域に於ける行政サービスの自律的改善を促進するために、地域パートナーシップを受け皿に権限委譲を進めている。第二に、地方政府、NPO、民間企業、諸団体の地域パートナーシップの形成をベースにすることは、公共サービス供給のネットワーク・ガバナンスの仕組みを発達させており、その評価枠組の成長も見ている。第三に、コミュニティ開発、映像コンテンツ制作支援や公立学校教育改善、地域医療改善のような地域のソフト・サービスの高度化を進める分野については、PPP手法が有効な領域であり、現代的なサービスの観点から積極的な民間のNPO・団体との連携が図られていた。そこでは、第四に、水道などの民営化が比較的進んでいた分野では、むしろ国際競争にさらされて、M&Aや多国籍化などが展開しており、地方公共サービスのグローバル化の傾向が見られており、地域の自律的改善と対立する面が見られた。第五に、英米では産業分類でサポートサービス産業といわれる民営化を支援する産業とそこでの企業活動の多角化、多国籍化や融業化が、PPP政策の展開において大きな影響を与えており、ますます企業論的な行政改革の研究が必要である意義が感じられた。
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