研究課題
基盤研究(C)
本研究の目的は、ユビキタス時代という情報化の新たな段階に迎えつつある中で、日本のIC技術導入の経済的効果がどのようなものであるかを多面的に分析し、1990年代に米国と明暗を分けた日本経済の可能性を再検討することにある。本研究の結果、ユビキタス時代においては、IC(集積回路)技術を体化したエレクトロニクス製品の需要と供給が、放送と通信の融合など新局面を迎えつつある情報ネットワーク産業の動向と密接に影響し合っていることが明らかとなり、かつ、これを体系的にとらえる枠組みが導かれた。すなわち、ユビキタス時代のIC(集積回路)技術に関しては、生産財としての中間投入構造だけでなく、IC(集積回路)技術が体化されて消費や企業投資などの最終需要に直結する情報通信(Information and Communications)技術(いわゆるICT : Information and Communications Technologies)の利活用にまで拡張した分析枠組みが重要であり、これによって、「1990年代の情報化」と「ユビキタス時代の情報化」の関連性と相違点を体系的に分析できることが明らかとなった。また、2000年代以降(=ユビキタス時代)の日本の景気拡大が、情報家電を核とした新たな情報化の進展によって引き起こされ、生産面では、日系企業の強みを活かしつつ東アジア地域の一体的な経済発展につながっていること、利用面では、家計部門における情報機器、ブロード・バンドとモバイル通信、コンテンツの結合が焦点となること、さらに、医療、教育、自治体などの分野が情報化で課題を負っていること、などの今日的構図が明らかとなった。一連の研究活動を通じて、ユビキタス化、モバイル化、ブロード・バンド化によって、ICTをとりまく環境は1990年代とは異なる新展開がみられると同時に、生産性問題にみられるように、1990年代から引き継がれた課題が形を変えつつも依然として重要なテーマであること、および、ユビキタス時代とともに少子高齢化と人口減少社会を迎えた日本経済にとって、IC(集積回路)技術を体化したICT(情報通信技術)の効果的な利活用が経済活力の維持・向上にとって極めて重要なテーマであることが明らかとなった。
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