| 研究課題/領域番号 |
16500405
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
スポーツ科学
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| 研究機関 | 筑波大学 (2005-2007)
神戸大学 (2004) |
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研究代表者 |
齋藤 健司 筑波大学, 大学院・人間総合科学研究科, 講師 (80265941)
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| 研究期間 (年度) |
2004 – 2007
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| 研究課題ステータス |
完了 (2007年度)
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| 配分額 *注記 |
3,500千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 300千円)
2007年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2006年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
2005年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
2004年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
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| キーワード | ドーピング / フランス / スポーツ / 法 / ドーピング法 / スポーツ法 |
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| 研究概要 |
フランスにおけるドーピング法の形成と現状について、フランスのスポーツ政策の現状、フランスの立法政策全体の歴史的展開とドーピング法との関係、スポーツ競技会における興奮剤の使用の取締りに関する1965年6月1日の法律第64-412号の立法過程及び同法の構造、スポーツ競技会及び行事におけるドーピング物質の使用の予防及び取締りに関する1989年6月28日の法律第89-432号の立法過程及び同法の構造と特色、スポーツマンの健康の保護及びドーピング対策に関する1999年3月23目の法律第99-223号の法律の成立過程及び同法の構造と内容、ドーピング対策及びスポーツマンの健康の保護に関する2006年4月5日の法律第2006-405号の成立特色について明らかにし、また各ドーピング法の逐条訳を行った。研究の結果、特にフランスのドーピング法におけるドーピング違反の法律上の定義の変化の理由、刑事上の制裁からスポーツ連盟及びフランスドーピング対策機構による行政上の制裁処分への変更、フランスドーピング対策機構の独立行政機関への移行と権限の強化、国際的なアンチ・ドーピング政策のフランスドーピング法への影響、フランスドーピング法のスポーツ法体系と公衆衛生法体系の二重の法体系による秩序維持の特色、ドーピング法とスポーツマンの健康の保護のための法の統合、スポーツ法典へのドーピング法の統合、ドーピングコントロール及び制裁手続きにおける防御権、立入捜査権、個人情報の保護、検体採取の資格、登録証再交付前の医療診断の義務などを指摘した。
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