| 研究課題/領域番号 |
16500440
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
応用健康科学
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| 研究機関 | 大阪教育大学 |
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研究代表者 |
安井 義和 大阪教育大学, 教育学部, 教授 (20030372)
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| 研究分担者 |
山根 祥雄 大阪教育大学, 教育学部, 教授 (50089893)
白石 龍生 大阪教育大学, 教育学部, 教授 (00116162)
小山 健蔵 大阪教育大学, 教育学部, 教授 (00162082)
藤田 大輔 大阪教育大学, 学校危機メンタルサポートセンター, 教授 (70243293)
大道 乃里江 (大道 乃理江) 大阪教育大学, 教育学部, 助教授 (20243280)
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| 研究期間 (年度) |
2004 – 2006
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| 研究課題ステータス |
完了 (2006年度)
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| 配分額 *注記 |
3,400千円 (直接経費: 3,400千円)
2006年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
2005年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
2004年度: 1,700千円 (直接経費: 1,700千円)
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| キーワード | 安全管理 / 危機意識 / 学校 / 附属池田小学校 / 国立大附属 / 防犯訓練 / 国立大学附属学校 |
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| 研究概要 |
平成13年6月8日の大阪教育大学附属池田小学校事件を受けて、事件前、事件後、及び平成16年と同じアンケートを行い、学校安全管理意識の経年変化を観た。
アンケート先は全国の国立大学全附属校園と大阪府下の公立小学校200校と府下の全私立小学校である。
管理職の経年変化、教員と経年変化を分析することが主要目的であった。
附属池田小学校事件を踏まえてのアンケートであり、その教訓が何処まで認識されているかが明確になった。
その一つとして、学校での不審者侵入に対する防犯訓練も被害者が出た想定がきわめて少ない。
また、腹部や胸部の出血に対する研修も依然として少ない。
他方、声かけや防犯マニュアルの作成は大きく好転したことが判明した。
さらに、管理職と教員との危機意識の差をも分析した。学校としては(すなわち、管理職は)ポイントが多くても教員の方はそれに従っていない(難しい)面もある。例えば、声かけは学校としては行うことになっていても、現場の教員はそれが実行されていないことも判明した。或いは登下校以外は門を締めて欲しいと教員側は願っても、管理職の方はポイントの面で門を閉めている学校はすくない。
さらに、学校規模(生徒数で500人以上と未満で区別)による違い、設置者別の違い、すなわち公立小学校と国立小学校の教員の意識の違い、校種による(すなわち、小学校、中学校、高等学校、幼稚園、養護学校等)危機意識の違い、年齢(40歳未満、40歳代、50歳代)による危機意識の違いも分析・検討した。
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