| 研究課題/領域番号 |
16500470
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
生活科学一般
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
戸村 成男 筑波大学, 大学院人間総合科学研究科, 教授 (60100955)
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| 研究分担者 |
奥野 純子 筑波大学, 大学院人間総合科学研究科, 講師 (50360342)
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| 研究期間 (年度) |
2004 – 2006
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| 研究課題ステータス |
完了 (2006年度)
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| 配分額 *注記 |
3,300千円 (直接経費: 3,300千円)
2006年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
2005年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
2004年度: 2,000千円 (直接経費: 2,000千円)
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| キーワード | 在宅復帰 / 介護老人保健施設 / 排泄の自立 / 入所時の介護度 / 縦断研究 / 住宅復帰 / 問題行動 / 認知症高齢者 / 入所者の在宅復帰への意向 / 家族の在宅への受け入れ意向 / 施設内身体活動 |
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| 研究概要 |
高齢者の多くは住み慣れた自宅で生活を継続することを希望しており、介護保険制度は、高齢者の自立支援・自己決定を支援する制度として始まった。介護老人保健施設(老健施設)は、在宅での生活を継続するための支援施設としての位置づけがある。しかし、老健施設は2極化し、在宅復帰への支援施設と特別養護老人福祉施設への待機施設化している。また、平成15年介護サービス施設・事業所調査によると、施設から在宅へ復帰した者は39.2%で年々減少している。
そこで、本研究は、介護老人保健施設に入所中の高齢者とその家族を対象に在宅復帰へ影響する要因を横断的・縦断的に調査研究することを目的とした。
横断研究の結果:家族の在宅への受け入れ意向は、条件がクリアできれば受け入れ可能であるという者が約3割しかいなく、その条件として、自分の身の回りのことができることであった。在所者がベッドで過ごす時間が増加すると、介護者の受け入れが困難であることから施設内での身体活動を活発にし、ADLの維持・向上が必要であることが示唆された。また、周辺症状は介護者の受け入れに影響することから、地域でのケアシステムを早急に確立することが重要である。
2.5年間の追跡調査より:在宅復帰できた者は10名で、約4割が今もなお入所中であり、その他は病院やその他の施設へ転所していた。Cox比例ハザードモデルを用いた在宅復帰へ影響する要因は、排泄の自立(HR4.77,95%CI:1.14-20.00)、入浴の自立(HR7.1995%CI:1.62-31.95)、入所時の介護度(HR0.4595%CI:0.22-0.94)であった。
以上のことより、在宅復帰を可能にするには、入所者の日常生活自立度を向上させること、特に排泄・入浴が自立できるようなケアプランを入所初期に立て、介護者の肉体的負担感を軽減することが重要であることが示唆された。
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