| 研究概要 |
私たちは,高齢者の居住福祉を充分な水準で展開するために,どのような地域福祉システムが必要となるのか,住民参加が必要となる中で地域住民,市民活動団体,また地域自治体はどのような役割を果たせばよいのかについて,調査研究し検討することを当初の目的にした。研究を進める中で当面の調査の比重を市民活動団体から地域自治体に移し,地域福祉計画の策定とその後の具体的な地域福祉実践の過程での住民参加のあり方の検証に調査の主題の一つを焦点化した。いずれの地域自治体でも,計画策定時の住民参加は共通に市内全域から多くの市民を募りワークショップ型の課題検討と方向収斂を図るものであったが,福祉施策実施過程では市内小地域に歴史的に蓄積されてきた社会関係資本に期待をかけた住民参加の形が加わっている。市内外に展開する多様な市民活動と市内各小地域に蓄積する住民諸集団の日常的な諸関係の網の目をいかに相乗的に組み合わせていくかは,地域福祉システムを今後整備していく際の大切な課題になるようにみられる。当初選択した福井県内の市民活動には持続的に参加した。一つの活動では住民自らが地域課題を把握し地域福祉システム構築への糸口を見いだす作業を試み,もう一つは第三者評価を試みる活動であった。このような市民活動を私たちの地域福祉システムに整合的にくみ上げていくには,ボランティアセンターやNPOセンターなどの中間支援組織を視野に入れながら,議会や伝統的な地域住民自治組織との相互の連携を自覚的に試みていく必要があるだろう。
より具体的に地域福祉の現場に近いところで何が課題となるのか,市民活動と地域自治体の行政との関連,それを反省的に捉えていくために市民の側がなすべきことなどを焦点に,次の研究過程に進みたいと思う。
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