| 配分額 *注記 |
3,100千円 (直接経費: 3,100千円)
2006年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
2005年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
2004年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
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| 研究概要 |
本研究は大きく分けて4部から構成されている。第I部は帯広市を対象とした比較静学分析で,廃棄物の発生・再(生)利用・除去を内生化した応用一般均衡分析である。この分析により,廃棄物再(生)利用率の増加が,産業構造や地域厚生水準にどのような影響を与えるのかを明らかにすることができた。またこの第1部は動学的分析のための基礎的研究とも位置付けられる。
第II部は帯広市を対象としているが,第I部のモデルを動学化したものである。モデルの動学化は割引された家計効用の累積和が最大になるような家計消費,家計余暇需要(家計労働供給),家計貯蓄を決めることによってなされる。このモデルを用いて廃棄物再(生)利用率の増加が,産業構造,地域厚生水準に与える影響をシミュレーションした。シミュレーションの結果,廃棄物再(生)利用率の増加は割引された家計効用累積和を高めると同時に,対象地域の生産物自給率も高まり,環境共生型都市の在り方が考察できた。
第III部は第II部とほぼ同様のモデルを用い,対象地域の将来人口が減少するという前提条件を設けた。この結果,人口減少化においても人口1人当りの効用は高まるという興味深い結果が得られ,持続的発展の様相を考察することができた。
第IV部は仮想数値シミュレーションモデルを用いた環境共生型都市の考察を行った。このモデルでは都市が25ゾーンに分割され,それぞれのゾーンに産業と人口が存在するものとなっている。また自然環境要素を取り入れ,それを公共財として扱っている。このモデルも動学的であり,都心部への経済集中化が,家計効用を高めるという結果が得られている。また自然環境の存在も家計効用を高める結果となった。
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