| 研究課題/領域番号 |
16510107
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会システム工学・安全システム
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| 研究機関 | 電気通信大学 |
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研究代表者 |
田中 健次 電気通信大学, 大学院情報システム学研究科, 教授 (60197415)
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| 研究期間 (年度) |
2004 – 2006
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| 研究課題ステータス |
完了 (2006年度)
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| 配分額 *注記 |
3,100千円 (直接経費: 3,100千円)
2006年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
2005年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
2004年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
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| キーワード | 災害情報 / 自己責任 / 医療事故 / 第三者機関 / 原子力事故 / 災害情報システム / 防災情報士 / コンフリクト・マネジメント / 製品事故 / 自然災害 |
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| 研究概要 |
災害時の危険は、個人が自分の責任で回避する必要がある。適切な自主的判断を促すためには、(1)判断に必要な情報を獲得できること、(2)その情報を基に判断できる知識を有すること、あるいは判断サポートの仕組みが整備されていること、の2つが要請される。
1.自然災害への対応:風水害、地震発生時の市民の避難判断や行動を導く災害情報システムにおいて、新たに防災情報士を導入した局所情報の集約と情報伝達のための仕組みを提案した。さらに、住民の避難行動の必要性を実感させるための避難状況提供システムを考案、その効果を実験評価した。
2.人工物災害への対応:原子力・プラント事故の発生時、住民の迅速な避難のためには、事故情報の公開が必須である。しかし、オフサイトセンターにおける平常時の情報公開や事故時の対応マニュアルなどが整備され始めているものの、点検時の保全データの改ざんや臨界状況の隠蔽の事実が次々に発覚する中、事故発生時の情報開示には不安がある。第三者機関の役割も不十分であることを指摘した。
また近年、消費生活用製品のリコール回収が多発しており、迅速な製品回収が災害対応と同様に重要な課題となっている。平成19年5月、改正消費生活用製品安全法の施行により、重大製品事故は全て経済産業省へ報告され公表されるようになるが、一般市民による自主的な対応行動が必要不可欠である。そこで、情報技術を利用したリコール回収の仕組みを提案した。
3.医療事故への対応について:市民にとって病院選択は緊急時の対応行動と言える。病院間比較による相対評価に基づくランキング法を検討した。市民の判断をサポートする第三者機構の活動の不十分な点を明らかにし、事故回避にコンフリクト・マネジメントが期待されることにも言及した。
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