| 研究課題/領域番号 |
16510200
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
ジェンダー
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| 研究機関 | 京都府立大学 |
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研究代表者 |
上野 勝代 京都府立大学, 京都府立大学・人間環境学部, 教授 (90046508)
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| 研究分担者 |
宮嶋 邦明 京都府立大学, 福祉社会学部, 教授 (80046507)
上掛 利博 京都府立大学, 福祉社会学部, 教授 (30194963)
北川 太一 京都府立大学, 農学研究科, 助教授 (60224953)
佐々木 伸子 徳山工業高等専門学校, 助教授 (90259937)
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| 研究期間 (年度) |
2004 – 2005
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| 研究課題ステータス |
完了 (2005年度)
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| 配分額 *注記 |
3,600千円 (直接経費: 3,600千円)
2005年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
2004年度: 2,600千円 (直接経費: 2,600千円)
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| キーワード | ドメスティック・バイオレンス / シェルター / 韓国 / 被害者支援 / 女性政策 / 光州広域市 / 女性の保護 |
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| 研究概要 |
今回の韓国と日本での調査研究の結果、以下のことがわかった。
韓国においては、
1.DV問題は深刻であるが、民間女性団体が国をリードする形で法制度が整えられ、その後も官民がパートナーシップを取りながら支援策に取り組んでいる。特に金大中政権時代に、女性部(省)ができ、女性政策が大きく進展した。これは、地方自治体にも大きな影響を与え、福祉政策と一体化してすすめられてきた。
2.シェルター空間としては転用した建物を使い、小規模で、相部屋であることが多く、主に民間団体が少人数で運営している。シェルター運営にはキリスト教関係者が多く、資金的には公的な援助だけでは不足し、YWCAなどからの援助で成り立っており、バックとなる団体がないとその運営はかなり厳しいことがうかがわれた。また、中心となって運営するスタッフには大学卒業者の専門家が多いのも特徴の一つと見られる。
3.防犯に対する意識は強く、また、被害者への安らぎ、癒しのための緑空間の重要性が理解されている。
4.子どものための室内空間は少ないが、庭の設置や、保育所が同敷地内にある例が見られた。また、居室が狭くとも、他の共用空間を充実することでカバーしている。
5.シェルターでの生活が女性に劣等感など特別な思いを持たせるのではなく、普通に家で暮らしているときと同じ状況を提供し支援することが望ましいことを示唆していた。
他方、日本においては、
6.DV防止法施行後は、従来の相部屋雑居はできるだけ配慮されるようになっているが、新しく建設されたものにおいても、安全性を優先的に重視することから"施設"的空間になっていて、あくまで"住宅"的側面は少なく、管理的色彩の濃い建物となっていた。
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