政治アリーナにおけるジェンダー構造の研究

• 研究課題/領域番号: 16510203
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 補助金
• 応募区分: 一般
• 研究分野: ジェンダー
• 研究機関: 東海大学
• 研究代表者: 大山 七穂 東海大学, 文学部, 教授 (00213893)
• 研究分担者: 国広 陽子 武蔵大学, 社会学部, 教授 (10308017)
• 研究期間 (年度): 2004 – 2006
• 研究課題ステータス: 完了 (2006年度)
• 配分額: 2,400千円 (直接経費: 2,400千円); 2006年度: 500千円 (直接経費: 500千円); 2005年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円); 2004年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
• キーワード: ジェンダー / 政治 / 女性議員 / 神奈川県

研究概要

本研究の目的は、政治アリーナにおいて女性の参画がなかなか進展しない要因と、政治家として活動する女性たちが期待される成果をあげることが困難な要因を、ジェンダーの視点から組織的・制度的に分析することにある。平成16年度はまず、過去3回の統一地方選を中心に、ここ10年ほどの神奈川県下における女性議員の変遷をまとめた。神奈川県は市町村議会における女性比率が全国のトップクラスであり、特に湘南から三浦半島にかけての市部は20%を越えるところが少なくない。それに比して町村部では女性議員比率は低かったが、その中で大磯町は2003年6月の選挙で女性議員50%なった。そこで、市部を代表する横浜市と、議員比率が男女半々の大磯町を中心に、インタビュー調査を実施した。平成17年度は、その結果を受けて、神奈川県下の市町村議会議員を対象に、アンケート調査を実施した。アンケート調査の目的自体は、議員になるプロセス、議員としてのプロダクトを明らかにし、そこにジェンダーの相違がどのように現れてくるかを探ることである。11月初旬に、神奈川県下の市町村議会議員のうち個人名と連絡先のわかった829名(うち女性167名、男性662名)にアンケート調査票を送付し、306名(女性70名、男性236名)から回答を得た(回収率36.9%)。その後、単純集計と性別クロス集計の結果をまとめ、簡単な報告書を作成した。平成18年度は、インタビュー調査、アンケート調査の結果をまとめ、議会議事録を収集・分析したりメディア関係者に補足的インタビューを実施したりしながら、本来の目的にこたえるかたちで研究分析を進め、報告書を作成した。報告書は3部構成である。まず第1部「日本における『女性と政治』の現状」では、「女性と政治」の現状と問題についてまとめている。そもそもの政治概念を検討し、女性が政治に参加・参画してきた経緯とその背景にある社会への女性の参画状況をまとめ、90年代以降増加してきた女性地方議員と地域、政党などにみられるその相違について概観し、さらに神奈川県の女性議員について概観した。第II部「調査結果の報告」は、インタビュー調査とアンケート調査の報告である。第III部「女性の政治参画に影響を及ぼすジェンダー構造の分析」では、インタビュー調査とアンケート調査の結果をもとに、家族、選挙、構造的・制度的要因、政治的活動、キャリアなど焦点を絞って分析考察した。そして最後に、民主主義やフェミニズムの観点も交えて、女性の政治参画の意義について総括した。