| 研究課題/領域番号 |
16520355
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
外国語教育
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
飯野 公一 早稲田大学, 国際教養学術院, 教授 (50296399)
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| 研究期間 (年度) |
2004 – 2006
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| 研究課題ステータス |
完了 (2006年度)
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| 配分額 *注記 |
3,500千円 (直接経費: 3,500千円)
2006年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
2005年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
2004年度: 1,700千円 (直接経費: 1,700千円)
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| キーワード | マレーシア / 言語政策 / 言語計画 / 多言語 / 多民族 / 社会言語学 / 英語 / 教育 / 多言語社会 |
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| 研究概要 |
本研究はマレーシアにおける理数教育における英語使用の導入をめぐる論争と教育現場での現状を把握することを目指した。マハティール前首相が国際競争力強化を目的として英語教育の拡充を提言し、2002年に小・中、高等学校において理数科目授業を英語で教授することが決定され、2003年から実施された。この言語政策の変更に関して、母語教育の維持を主張する華人社会や国家統合のシンボルとしてのマレー語の地位低下を懸念するマレー人社会の一部から強い反対がある一方、英語教育強化によって国民統合が推進されるという声や都市部中間層からは社会・経済的進出のために必要であると好意的に受け止める反応とが混在している状況である。多民族・多言語社会における言語政策の複雑性を示す論争となった。最近のマレーシアでの英語へ重心をシフトさせる言語政策の変化は、過去アジア諸国が独立に際し採用した国家建設推進のための言語政策とは異なり、主にここ10数年の間に加速した経済のグローバル化やIT・バイオ技術の世界的進展を背景とするきわめて実利的要請によって出現しているとみることができる。このことは日本、中国、韓国等を取り巻くアジア全体の動きとパラレルな現象としてとらえられる。つまり、言語政策の今日的課題の重要なポイントは、よりプラグマティックな経済政策の一部として理解することが必要となっているのである。現状調査では、特に教室での観察、関係者のインタビュー等をもとに新政策導入初期段階における諸課題を検証した。また、マレーシア政府が新たに作成した英語版理数教育教材を分析し、教科内容を英語で教えるにあたってはいかなる準備、訓練が必要とされるかを考察した。
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