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日本テレビ放送網成立過程における米国反共政策の影響

研究課題

研究課題/領域番号 16520394
研究種目

基盤研究(C)

配分区分補助金
応募区分一般
研究分野 日本史
研究機関早稲田大学

研究代表者

有馬 哲夫  早稲田大, 教授 (10168023)

研究期間 (年度) 2004 – 2005
研究課題ステータス 完了 (2005年度)
配分額 *注記
1,400千円 (直接経費: 1,400千円)
2005年度: 600千円 (直接経費: 600千円)
2004年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
キーワードテレビ / 放送史 / メディア / 冷戦 / 情報 / 外交 / アメリカ合衆国 / 反共産主義
研究概要

研究実績の概要
1.合衆国公文書館(カレッジ・パーク)、カール・ムント記念図書館、ハーバート・フーバー大統領図書館、ヒストリー・サンノゼからアーカイヴ資料を取り寄せ、分析した。
2.フーバー大統領図書館、ヒストリー・サンノゼ、日系アメリカ人記念館を訪ね、関連資料を収集した。
その結果次の知見が得られた。
1)日本テレビ放送網の着想を得たとされる皆川芳蔵とラジオの父リー・ドゥフォレストの接点はアーカイヴ資料からは確認されなかった。
2)日本テレビ放送網の設立は、アメリカが外交・情報政策の一環と位置づけられ、国務省などの政府機関、上院外交委員会、ジャパン・ロービーなどの民間団体、RCA、フィリップス、フィルコなどのテレビ・通信産業などが関わっていたことがわかった。
3)日本テレビ放送網は、合衆国が計画する世界統一基準による新米イデオロギー宣伝テレビ放送網の一部として、現在のような東京一局ではなく、日本各地に直営局を持つ放送網として計画された。
4)日本に対する再軍備の圧力が強まるにつれてレーダーやマイクロ高速通信回線などを含む多重軍事通信としての性格を帯びていったが、このために政府上層部にかえって警戒され、これを支援していた吉田政権の終焉とともに1954年12月国会で葬り去られた。
以上の成果を踏まえてさらに研究を進めていく。

報告書

(1件)
  • 2004 実績報告書
  • 研究成果

    (1件)

すべて 2005

すべて 雑誌論文 (1件)

  • [雑誌論文] 冷戦のメディア、日本テレビ放送網-正力マイクロウェーブ網をめぐる米国反共産主義外交・情報政策2005

    • 著者名/発表者名
      有馬 哲夫, 神松 一三
    • 雑誌名

      インテリジェンス 6(予定)

    • 関連する報告書
      2004 実績報告書

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公開日: 2004-04-01   更新日: 2016-04-21  

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