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グローバル化の下での移民受け入れと国民国家に関わる政策と法制度の日独比較研究

研究課題

研究課題/領域番号 16530003
研究種目

基盤研究(C)

配分区分補助金
応募区分一般
研究分野 基礎法学
研究機関東京大学

研究代表者

広渡 清吾  東京大学, 社会科学研究所, 教授 (60025153)

研究期間 (年度) 2004 – 2005
研究課題ステータス 完了 (2005年度)
配分額 *注記
2,100千円 (直接経費: 2,100千円)
2005年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
2004年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
キーワード国際移住 / 移住労働者 / 難民 / ドイツの移住法 / EUの移民・難民法 / 少子化と移民 / 経済連携協定 / 外国人労働者 / 移民政策 / 統合 / 少子化 / 国際移住のシステム / EUの移住政策 / 定住化 / 移住法
研究概要

本研究は、グローバル化の下で、先進諸国にとって共通の課題となっている国際移住(international migration)について、それに対する政策と法制度の対応をドイツと日本を対比しながら検討し、今後の日本の政策的課題を明らかにすることを目的とした。現代の国際移住は、(1)労働移住、'(2)家族の後追い移住、(3)難民の3つに大別される。移住は、一時的なものと継続的なものの両者を含むが、継続的なものに関して、受け入れ国の政策的、法制度的対応がとくに必要になっている。移住に関わる政策においては、受け入れ国の対応体制を求める移住者の側の視点と、他方で労働市場政策および人口政策を勘案する受け入れ国の側の視点2つが絡み合っている。
ドイツについては、2004年に成立した移住法(Einwanderungsgesetz)の分析を行った。同法の目的および法システムの編成は、国際移住の基本カテゴリーへの対応、移住者側の視点および受け入れ国側の視点の両者の顧慮、なちびに定住化する移住者の社会的統合措置へのシステム整備などにおいて、国際移住に関する法制度を論じるための準拠モデルとみなせるものとなっている。ドイツの立法動向は、EUの政策動向と結びつけて論じる必要のあることが研究の過程でいよいよ明確になってきたので、国際移住に関するEUの政策と法制度についても検討した。
日本政府は、この10年間、もっぱらその関心を国内の景気回復、行財政の効率化に向けて外国人労働者問題を重要な政策的課題としてとりあげることがなかった。それゆえ、ドイツやEUの政策的制度的議論に比すべき展開がみられない。このなかで日本経団連の外国人労働者の受け入れに関する政策提言が注目すべきものである。また、アジア諸国との経済連携協定の締結は、労働移住・国際的人的交流のネットワークの形成の展望と関連づけて議論されており、今後の重要な検討材料である。移民政策は社会の少子化との関連で日本、ドイツまたEUでも論じられている。移民政策が少子化をくいとめることができるかどうかは、今後の一層の検討を要する課題である。

報告書

(3件)
  • 2005 実績報告書   研究成果報告書概要
  • 2004 実績報告書
  • 研究成果

    (17件)

すべて 2006 2005 2004 その他

すべて 雑誌論文 (17件)

  • [雑誌論文] 国際化のなかの日本社会2006

    • 著者名/発表者名
      広渡 清吾
    • 雑誌名

      市民社会の生成と法の役割(棚瀬孝雄編)(ミネルヴァ書房) (近刊)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2005 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] 国際移住の法システムと法政策-EU法とドイツ法を素材として2006

    • 著者名/発表者名
      広渡 清吾
    • 雑誌名

      社会科学研究 57巻6号(近刊)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2005 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] グローバル化の時代における国家と市民社会の変容-法の役割をどう考えるか2006

    • 著者名/発表者名
      広渡 清吾
    • 雑誌名

      法の科学 第37号(近刊)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2005 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] 国際移住の法システムと法政策-EU法とドイツ法を素材として-2006

    • 著者名/発表者名
      広渡 清吾
    • 雑誌名

      社会科学研究 57・6(収録予定)

    • 関連する報告書
      2005 実績報告書
  • [雑誌論文] グルーバル化の時代における国家と市民社会の変容-法の役割をどう考えるか-2006

    • 著者名/発表者名
      広渡 清吾
    • 雑誌名

      法の科学 37巻(近刊)

    • 関連する報告書
      2005 実績報告書
  • [雑誌論文] 移民 : 「問題」から「課題」へ2005

    • 著者名/発表者名
      広渡 清吾
    • 雑誌名

      現代日本企業(工藤章他編)(有斐閣) 第2巻

      ページ: 127-154

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2005 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] EU市民権とドイツ国籍法2005

    • 著者名/発表者名
      広渡 清吾
    • 雑誌名

      比較法研究 第67号

      ページ: 133-139

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2005 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] Immigrants : from problem to challenge2005

    • 著者名/発表者名
      Seigo Hirowatari
    • 雑誌名

      "Japanese Enterprise" in contemporary World (Kudo, Akira (Ed.)) vol.2

      ページ: 127-154

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2005 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] EU citizenship and Nationality Act in Germany2005

    • 著者名/発表者名
      Seigo Hirowatari
    • 雑誌名

      Hikaku-Ho-Kenyu (Comparative Law Journal) no.67

      ページ: 133-139

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2005 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] 移民:「問題」から「課題」へ2005

    • 著者名/発表者名
      広渡 清吾
    • 雑誌名

      『現代日本企業』第2巻(工藤章他編)(有斐閣)

      ページ: 127-154

    • 関連する報告書
      2005 実績報告書
  • [雑誌論文] 国際化のなかの日本社会2005

    • 著者名/発表者名
      広渡 清吾
    • 雑誌名

      市民社会の生成と法の役割(棚瀬孝雄編に所収予定)(ミネルヴァ書房) (印刷中)

    • 関連する報告書
      2004 実績報告書
  • [雑誌論文] 移民と日本社会-「問題」から「課題」へ-2005

    • 著者名/発表者名
      広瀬 清吾
    • 雑誌名

      現代日本企業 第2巻(「企業と経営環境のダイナミクス」工藤章他編に所収予定)(有斐閣) (印刷中)

    • 関連する報告書
      2004 実績報告書
  • [雑誌論文] EUにおける移民・難民法の動向-「国際人流と法システム」の一考察2004

    • 著者名/発表者名
      広渡 清吾
    • 雑誌名

      聖学院大学総合研究所紀要 第30号

      ページ: 132-168

    • NAID

      40006457930

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2005 研究成果報告書概要 2004 実績報告書
  • [雑誌論文] Law of immigrants and refugees in EU - a study on international human stream and law system.2004

    • 著者名/発表者名
      Seigo Hirowatari
    • 雑誌名

      Seigakuin-Daigaku-Sogo-Kenkyu-Kiyo (SEIGAKUIN University, General Research Institute) no.30

      ページ: 132-168

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2005 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] Japanese Society in Globalization

    • 著者名/発表者名
      Seigo Hirowatari
    • 雑誌名

      Development of Civil Society and Roll of Law (Tanase, Takao (Ed.)) (in printing)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2005 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] Law system and policy on international migration in EU and German

    • 著者名/発表者名
      Seigo Hirowatari
    • 雑誌名

      Shakai-Kagaku-Kenkyu (University of Tokyo, Institute of Social Science) vol.57, no.6(in printing

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2005 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] Change of Nation-State and Civil Society under Globalization - What is roll of law

    • 著者名/発表者名
      Seigo Hirowatari
    • 雑誌名

      Ho-no-Kagaku (Science of Law) no.37(in printing)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2005 研究成果報告書概要

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公開日: 2004-04-01   更新日: 2016-04-21  

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