| 研究課題/領域番号 |
16530016
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
公法学
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
宇賀 克也 東京大学, 大学院法学政治学研究科, 教授 (90114397)
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| 研究分担者 |
UZAKI Masahiro Dokkyo University, Faculty of Law, Professor (10112492)
HATTORI Takaaki Rikkyo University, Faculty of Sociology, Professor (80138627)
YAMAGUCHI Itsuko The University of Tokyo, Interfaculty Initiative in Information Studies, Associate Professor (00262139)
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| 研究期間 (年度) |
2004 – 2006
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| 研究課題ステータス |
完了 (2006年度)
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| 配分額 *注記 |
2,600千円 (直接経費: 2,600千円)
2006年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
2005年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
2004年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
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| キーワード | 個人情報保護 / プライバシー / 教育情報 / 医療情報 / 個人信用情報 / 福祉情報 / 住民基本台帳 / 戸籍 |
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| 研究概要 |
平成16年度は、個人情報保護関係5法により設定された個人情報保護のミニマム・スタンダードに達していない法令の有無を網羅的に調査した。その結果、戸籍法、住民基本台帳法が重大な問題をかかえていることが確認されたので、早急に法改正がなされるべきことを論文において主張した。次に、国における個人情報法制の整備を受けて、個人情報保護条例を制定・改正する際の論点について論文を執筆した。とりわけ、地方独立行政法人を実施機関に含めるべきことを強調した。さらに、「個人情報の保護に関する法律」に基づくガイドラインを収集し、比較検討を行った。特に、医療、金融・信用、情報通信、教育分野におけるガイドラインについて、重点的に調査し、問題点を検討し、著書において、その成果を公表した。平成17年度は、住民基本台帳法・公職選挙法の閲覧制度の問題点を指摘し、その改善策を提言する編著をまとめるとともに、論文を公表した。また、特に厳格な個人情報保護が必要な医療分野について研究を継続し、論文を公表した。地方公共団体については、最近の個人情報保護条例の動向全般について検討し論文を公表するとともに、議会の個人情報保護についても研究し、論文を公表した。比較法研究としては、我が国と同様、セグメント方式を採用し、訴訟によらない紛争解決を志向する点でも共通するカナダの「個人情報保護及び電子記録法」について研究し、論文を公表した。行政機関個人情報保護法についても研究を行い、論文を公表した。平成18年度は、個人情報保護の必要性が特に高い分野における課題を検討し、対策を提言する研究にかなりの時間をかけた。その成果として、医療、福祉、教育の分野で、論を公表することができた。また、個人情報保護法の課題についても、認識を深めることができ、立法論および運用上の課題について論文をまとめることができた。
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