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「行政の群済化」に関する議倫の研究

研究課題

研究課題/領域番号 16530017
研究種目

基盤研究(C)

配分区分補助金
応募区分一般
研究分野 公法学
研究機関一橋大学

研究代表者

高橋 滋  一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (30188007)

研究期間 (年度) 2004 – 2006
研究課題ステータス 完了 (2006年度)
配分額 *注記
3,400千円 (直接経費: 3,400千円)
2006年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
2005年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
2004年度: 1,400千円 (直接経費: 1,400千円)
キーワード行政の経済化 / 行政の効率化 / 効率性と衝平性 / ドイツ行政法 / 行政改革 / 公務員制度改革 / 国際情報交換 / ミクロ経済学 / 効率性と衡平性 / ドイツ / 行政法 / 経済化 / 効率性 / 民営化 / 公共性 / 公会計改革
研究概要

・ドイツ制度派経済学の議論を法律学の立場から分析したドイツ行政法学における議論等を参考にしつつ、法的制度の設計・解釈に際しては、「効率性」の視点に加え、衡平性、社会的慣習、伝統的価値観等、様々な要素を踏まえて作業をすべきであり、経済的分析・制度設計については、その守備範囲・限界が明確にされるべきことを指摘した学会報告(平成18年の日本公法学会の総会報告)を文章化した論文を平成18年度に公表した。
・また、鈴村興太郎(奥村=鈴村『ミクロ経済学II』(岩波書店))、アマルティア・セン(『効率性と衡平性』(岩波書店)等)、若松良樹(『センの正義論』(頸草書房))等を題材として、コースの定理、制度派経済学の制度設計が法律学上の議論にとって有効性をもつ射程の範囲を明らかにし、経済性と効率性とのバランスがとれた制度設計・解釈論をどのように行なうべきかについて、大学院の講義等を通じて教育し、その成果を平成19年7月に公表することとなっている(印刷中、高橋滋「続・法と政策の枠組み-法制度設計における効率性と衡平性」自治研究83巻7号3頁〜26頁)。
・さらに、平成19年11月にドイツにおける議論をまとめた論稿「「行政の経済化(Okonomisierung der Verwaltung)」に関する一考察-ドイツの議論を手掛りとして-」を公表することとしている(一橋法学6巻3号掲載予定)。その他にも、公共性及び個人の権利保護と、効率性とのバランスを踏まえた制度設計が問題となる行政改革について、環境保護と地方分権との関係等の題材を具体的に取り上げて分析する論稿、公文書管理に関する著作等の関連する業績を平成18年度に公表した。

報告書

(4件)
  • 2006 実績報告書   研究成果報告書概要
  • 2005 実績報告書
  • 2004 実績報告書
  • 研究成果

    (13件)

すべて 2007 2006 その他

すべて 雑誌論文 (11件) 図書 (2件)

  • [雑誌論文] 続・法と政策の枠組み-法学と経済学との対話2007

    • 著者名/発表者名
      高橋 滋
    • 雑誌名

      自治研究 83巻7号

      ページ: 3-26

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2006 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] Public Policy and Law as the it's Frameworks (2)2007

    • 著者名/発表者名
      Shigeru TAKAHASHI
    • 雑誌名

      Local Government Review No.83 Vol.7

      ページ: 3-26

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2006 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] 公務員制度改革と公法系教育2006

    • 著者名/発表者名
      高橋 滋
    • 雑誌名

      公法研究 68号

      ページ: 180-197

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2006 実績報告書 2006 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] 総括的コメント『ワークショップ地方分権と環境行政』2006

    • 著者名/発表者名
      高橋 滋
    • 雑誌名

      季刊環境研究 142号

      ページ: 173-179

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2006 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] 『公文書管理法研究会・論点整理』の公表に際して2006

    • 著者名/発表者名
      高橋 滋
    • 雑誌名

      ジュリスト 1316号

      ページ: 46-53

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2006 実績報告書 2006 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] The Reform of the Civil Services and the Education of the Public Law in Japan2006

    • 著者名/発表者名
      Shigeru TAKAHASHI
    • 雑誌名

      Pubic Law Review No.68

      ページ: 180-197

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2006 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] The Conclusive Comment in the Workshop "Decentralization in the Constitutional Regime and Environmental Policy in Japan"2006

    • 著者名/発表者名
      Shigeru TAKAHASHI
    • 雑誌名

      Environmental Research Quarterly No.142

      ページ: 173-179

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2006 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] Ground Design of our Policy-Proposal for the New System for the Management of the Public Records-About the Process our working2006

    • 著者名/発表者名
      Shigeru TAKAHASHI
    • 雑誌名

      Jurist. No.1316.

      ページ: 46-53

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2006 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] 総括的コメント-『ワークショップ地方分権と環境行政』2006

    • 著者名/発表者名
      高橋 滋
    • 雑誌名

      季刊環境研究 142号

      ページ: 173-179

    • 関連する報告書
      2006 実績報告書
  • [雑誌論文] 公務員制度改革と公法系教育2006

    • 著者名/発表者名
      高橋 滋
    • 雑誌名

      公法研究 68号(予定)(未定)

    • 関連する報告書
      2005 実績報告書
  • [雑誌論文] Ground Design of our Policy-Proposal for the New System for the Management of the Public Records-About the Process our working

    • 著者名/発表者名
      Shigeru TAKAHASHI
    • 雑誌名

      A Policy-Proposal for the New System for the Management of the Public Records(Shigeru TAKAHASHI and NIRA (ed.))(Syoji-Homu Press)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2006 研究成果報告書概要
  • [図書] 政策提言-公文書管理の法整備に向けて2007

    • 著者名/発表者名
      高橋 滋
    • 総ページ数
      297
    • 出版者
      商事法務
    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2006 研究成果報告書概要
  • [図書] 政策提言-公文書管理の法整備に向けて2007

    • 著者名/発表者名
      高橋 滋ほか
    • 総ページ数
      297
    • 出版者
      商事法務
    • 関連する報告書
      2006 実績報告書

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公開日: 2004-04-01   更新日: 2016-04-21  

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