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日本国憲法に内在する憲法原理に基づく地方自治の制度と理論の総合的研究

研究課題

研究課題/領域番号 16530022
研究種目

基盤研究(C)

配分区分補助金
応募区分一般
研究分野 公法学
研究機関横浜市立大学

研究代表者

廣田 全男  横浜市立大学, 大学院・国際総合科学研究科, 教授 (70295525)

研究分担者 稲 正樹  大宮法科大学院大学, 法務研究科, 教授 (00113655)
北原 仁  駿河台大学, 法学部, 教授 (50195278)
駒林 良則  名城大学, 法学部, 教授 (90178369)
竹森 正孝  岐阜大学, 地域科学部, 教授 (90111062)
野口 貴公美 (野口 貴久美)  法政大学, 社会学部, 助教授 (40318598)
小澤 隆一  静岡大学, 人文学部, 教授 (60224226)
白藤 博行  専修大学, 法学部, 教授 (90187542)
研究期間 (年度) 2004 – 2005
研究課題ステータス 完了 (2005年度)
配分額 *注記
3,700千円 (直接経費: 3,700千円)
2005年度: 1,800千円 (直接経費: 1,800千円)
2004年度: 1,900千円 (直接経費: 1,900千円)
キーワード補完性原理 / 地方自治の本旨 / 人権保障 / 人民主権 / 地方政府 / 市町村合併 / 住民 / 地方分権 / 地方自治 / 全権限性 / 基礎自治体 / 統治団体 / 地方分権化
研究概要

1988年に発効したヨーロッパ地方自治憲章は、地方自治の原則を法律、できれば憲法に規定して保障することを締約国に求めている。この多国間条約は、地方自治権を国際的に保障した最初の試みとして注目された。一方、日本では平成12年施行の地方分権一括法により機関委任事務制度が廃止され、伝統的な中央集権システムの抜本的な改革が始まった。しかし、この分権改革では、様々な課題が解決されずに残された。その一つに、日本国憲法92条の「地方自治の本旨」の具体化がある。従来、「地方自治の本旨」は不確定概念であり、その規範的拘束力については消極的な見解が少なくない。これに対して、人権保障と人民主権の原則を踏まえて「地方自治の本旨」を解釈すべきとする議論が有力に主張されるようになっている。
本研究では、この立場に立って、日本国憲法に内在する原理・原則に基づく憲法解釈を通じて、「地方自治の本旨」の具体的内容を導出することを試みた。それと同時に、ヨーロッパ地方自治憲章や主として欧米諸国の憲法における原理・原則の問題を摘出して、比較憲法の視点から「地方自治の本旨」の具体化の可能性を検討した。
最終的には、日本国憲法からみた事務配分の原則と自主財政権、二層制の地方制度と基礎自治体論、地域自治会ないし地縁団体の日本国憲法における位置づけ、二元代表制と地方議会の活性化、定住外国人の地方自治の担い手としての可能性、国際社会における地方自治体の位置づけ、フランスやロシア、ドイツの地方分権の理論と制度に関する比較研究を研究成果として取りまとめた。

報告書

(3件)
  • 2005 実績報告書   研究成果報告書概要
  • 2004 実績報告書
  • 研究成果

    (25件)

すべて 2006 2005 2004

すべて 雑誌論文 (20件) 図書 (5件)

  • [雑誌論文] ドイツ飲料包装容器強制デポジット制度の憲法問題-『ドイツにおける基本法と環境法』の一環として2006

    • 著者名/発表者名
      清野幾久子
    • 雑誌名

      法律論叢(明治大学) 78・6

      ページ: 277-282

    • 関連する報告書
      2005 実績報告書
  • [雑誌論文] 小考-「基礎(的)自治体」論回顧2005

    • 著者名/発表者名
      野口貴公美
    • 雑誌名

      社会志林(法政大学) 52・2

      ページ: 1-18

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2005 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] 憲法解釈による「地方自治の本旨」の具体化2005

    • 著者名/発表者名
      廣田全男
    • 雑誌名

      地方自治職員研修 38・11

      ページ: 9-10

    • 関連する報告書
      2005 実績報告書
  • [雑誌論文] 第1講 憲法と地方自治2005

    • 著者名/発表者名
      北原 仁
    • 雑誌名

      地方自治と地方行政(後藤光男編著)(成文堂)

      ページ: 2-18

    • 関連する報告書
      2005 実績報告書
  • [雑誌論文] 小考-「基礎(的)自治体」論回顧2005

    • 著者名/発表者名
      野口貴久美
    • 雑誌名

      社会志林(法政大学) 52・2

      ページ: 1-18

    • 関連する報告書
      2005 実績報告書
  • [雑誌論文] 自治体の補完外交と対抗外交2005

    • 著者名/発表者名
      大津 浩
    • 雑誌名

      都市問題 96・8

      ページ: 4-8

    • 関連する報告書
      2005 実績報告書
  • [雑誌論文] 改憲論が作ろうとしている争点III-18 地方自治・地方分権2005

    • 著者名/発表者名
      大津 浩
    • 雑誌名

      憲法改正問題(法律時報増刊)

      ページ: 184-188

    • 関連する報告書
      2005 実績報告書
  • [雑誌論文] 自治基本条例をめぐる若干の論点2005

    • 著者名/発表者名
      廣田全男
    • 雑誌名

      地方分権改革とこれからの基礎自治体(日本都市センター)

      ページ: 35-44

    • 関連する報告書
      2004 実績報告書
  • [雑誌論文] イラク戦争・自衛隊派遣からみた現代国家2005

    • 著者名/発表者名
      小澤隆一
    • 雑誌名

      経済 104

      ページ: 84-100

    • 関連する報告書
      2004 実績報告書
  • [雑誌論文] 自由・民主主義と「社会的自治」2005

    • 著者名/発表者名
      小澤隆一
    • 雑誌名

      憲法問題 15(印刷中)

    • 関連する報告書
      2004 実績報告書
  • [雑誌論文] ドイツにおける飲料包装容器「強制デポジット制度」導入の憲法問題2005

    • 著者名/発表者名
      清野幾久子
    • 雑誌名

      法律論叢(明治大学) 77・6

      ページ: 81-144

    • 関連する報告書
      2004 実績報告書
  • [雑誌論文] 補完性原理と「地方自治の本旨」2004

    • 著者名/発表者名
      廣田全男
    • 雑誌名

      『地方自治制度改革論』(自治体研究社)

      ページ: 103-130

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2005 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] 二元的代表制の再検討2004

    • 著者名/発表者名
      駒林良則
    • 雑誌名

      『分権型社会の政治と自治』(敬文堂)

      ページ: 3-21

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2005 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] 補完性原理と「地方自治の本旨」2004

    • 著者名/発表者名
      廣田全男
    • 雑誌名

      地方自治制度改革論(自治体研究社)

      ページ: 103-130

    • 関連する報告書
      2004 実績報告書
  • [雑誌論文] 二元的代表制の再検討2004

    • 著者名/発表者名
      駒林良則
    • 雑誌名

      分権型社会の政治と自治(敬文堂)

      ページ: 3-21

    • 関連する報告書
      2004 実績報告書
  • [雑誌論文] 地方自治法176条の長の拒否権について2004

    • 著者名/発表者名
      駒林良則
    • 雑誌名

      現代の行政紛争(小高剛先生古希祝賀)(成文堂)

      ページ: 97-109

    • 関連する報告書
      2004 実績報告書
  • [雑誌論文] 地方自治制度をめぐる「改革」の論理と憲法の原理2004

    • 著者名/発表者名
      白藤博行
    • 雑誌名

      地方自治制度改革論(自治体研究社)

      ページ: 13-72

    • 関連する報告書
      2004 実績報告書
  • [雑誌論文] ロシア憲法10年と体制移行2004

    • 著者名/発表者名
      竹森正孝
    • 雑誌名

      比較法学(早稲田大学比較法研究所) 38・1

      ページ: 2-22

    • 関連する報告書
      2004 実績報告書
  • [雑誌論文] インドのパンチャーヤット統治2004

    • 著者名/発表者名
      稲 正樹
    • 雑誌名

      アジア諸国の地方自治制度の現状と課題(亜細亜大学アジア研究所)

      ページ: 65-123

    • 関連する報告書
      2004 実績報告書
  • [雑誌論文] 住民投票制度2004

    • 著者名/発表者名
      稲 正樹
    • 雑誌名

      日本国憲法解釈の再検討(有斐閣)

      ページ: 381-400

    • 関連する報告書
      2004 実績報告書
  • [図書] 地方議会の法構造2006

    • 著者名/発表者名
      駒林良則
    • 総ページ数
      284
    • 出版者
      成文堂
    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2005 実績報告書 2005 研究成果報告書概要
  • [図書] Legal Structure of Local Assembly2006

    • 著者名/発表者名
      Komabayashi, Yoshinori
    • 出版者
      Seibundo
    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2005 研究成果報告書概要
  • [図書] Shakarshirin(Hosei University)2005

    • 著者名/発表者名
      Noguchi, Kikumi
    • 出版者
      Small Consideration ; Review of the Theory of 'Basic Local Authority'
    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2005 研究成果報告書概要
  • [図書] Subsidiarity Principle and 'Principle of Local Autonomy'2004

    • 著者名/発表者名
      Hirota, Masao
    • 出版者
      Study on the Reform of Local Government System, Jichitaikenkyusha
    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2005 研究成果報告書概要
  • [図書] Reconsideration of Dual Representation2004

    • 著者名/発表者名
      Komabayashi, Yoshinori
    • 出版者
      Politics and Self-government in Decentralized Society, Keibundo
    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2005 研究成果報告書概要

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公開日: 2004-04-01   更新日: 2016-04-21  

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