| 研究課題/領域番号 |
16530046
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
刑事法学
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
M・D FENWICK (MARK FENWIK / FENWICK MARK) 九州大学, 大学院・法学研究院, 助教授 (90315036)
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| 研究期間 (年度) |
2004 – 2005
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| 研究課題ステータス |
完了 (2005年度)
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| 配分額 *注記 |
2,500千円 (直接経費: 2,500千円)
2005年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
2004年度: 1,400千円 (直接経費: 1,400千円)
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| キーワード | 情報技術 / 犯罪 / テロリズム / 都市 / 犯罪防止 / MICHEL FOUCAUCT / NIKOLAS ROSE / INFORMATION TECHNOLOGY / DAVID GARLAND / CCTV |
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| 研究概要 |
犯罪制御を目的とした科学や技術の導入は、過去20年間に目覚しく増加している。これらは、9月11日以降、政府により技術がテロリズム対策の鍵として使用されることで、さらに強化された。ビデオやオーディオ機器による監視、熱、光、動き、音、においを感知する装置、電子学、生物測定学的情報、ドラッグテスト、DNA分析、専門家組織、マッチングやプロファイリング、データマイミング、マッピング、ネットワーク分析やシミュレーションなどのコンピュータ技術の使用などがそれである。本プロジェクトは、これらの発展を理論的観点から研究した。特に、対テロリズム技術の使用に焦点を置き、日本、シンガポールでの展開が研究された。IT導入の第一の目的は、物理的、あるいは社会的制御による犯罪消滅や減少にある。つまり、犯罪防止に非常な重きが置かれる。問題を予測し、計画的に回避するのが理想であるが、それが不可能な場合、身元確認や逮捕の可能性を高めることが目的とされる。しかしながら、これらの技術は実行上、また倫理的問題をはらむものである。準拠を保障しようとする技術を用いた活動は、目的に反する要素により妨げられかねない。意図するところでない結果として、犯罪の移動、公正の欠如、自己満足、無効、中立化、システムの過積載、人権損害などの否定的イメージが生じ得る。
現代社会は情報革命の影響を多大に受けている。社会生活にはあらゆる面において新技術による変化がみられる。犯罪制御は、新技術の成長が特に重要な分野のひとつである。近年、ビデオ監視カメラ(CCTV)、電子タグ装置、"クライムマッピング"、犯罪者プロファイリング、DNAデータベースといった、過去にサイエンス・フィクションでしかみることのなかった技術が、犯罪減少を目指す政府の努力において重要性を増してきている。このように、情報技術は現代社会の組織化に貢献してきた。本プロジェクトは、いくつかの国における新技術の司法に対する影響を比較研究することにより、前述の変化について解析した。
本研究を通して言えるのは、犯罪制御における新技術の使用はより一般的に論議される必要があるということである。現段階での本研究に関する論文は、新技術の発展のみに焦点をあてるのではなく、犯罪制御に対するより一般的な事物の発展の中での技術の使用について考察している。つまり、新技術についての論議は、ポピュリズムや刑罰といった、近年の犯罪制御の傾向や発展に結び付けられるべきであるということである。
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