研究課題
基盤研究(C)
1.本研究の課題は、主にドイツ法と日本法の比較研究という手法を用いて、高齢化社会の下での財産承継の法的な手段を検討することであった。かつ、その際に、遺産承継の前倒しという視点から、生前処分も含めた財産移転と死因(後)処分との対比から問題を検討することであった。そういった観点からは、生前処分と死因処分の可能性(以下の、2.)、(将来の)被相続人の処分の自由を制限する遺留分に関する検討(3.)、および、そういった問題の生じる背景の事情の検討(4.)が中心的なテーマとなる。2.特に、日本法と対比してのドイツ法の予防法学も含めた特徴は、一方で信託制度を有しないにも関わらず、民法典が信託的な財産移転のための手段を用意し、かつ、予防法学が発展している点にある。かつ、生前処分、死因処分を併せた遺産承継の手段の多様な発展であった。以上の傾向に即して問題を考えるなら、信託制度の活用と発展が日本法でも要請されることになる。3.このようなドイツ法の下では、遺留分の回避とその存在論が多く論じられることになる。ただし、現時点の評価は、法定相続(とそれに基礎を置く遺留分)は、社会の最少単位である家族の結合を保障しており、重要な役割を果たしており、これを単純に改廃するわけにはいかないというものであった。4.ただし、先に見た相続慣行の方向性の背景は、(a)配偶者相続権の強化、(b)企業承継の特定相続化、(c)対価的相続であり、(a)(c)は、職業引退後の生活が長期化する高齢社会を背景としている。(b)の要請が正面に出てくるのも、相続年齢の高齢化、遺族の扶養という相続制度の目的の後退の副産物であろう。
すべて 2007 2006 2005 2004
すべて 雑誌論文 (30件) 図書 (4件)
私法判例リマークス 34号
ページ: 38-41
Seibundo xviii
ページ: 360-360
Sihohanrei-Remarks No.34
高齢社会における信託と遺産承継〔トラスト60研究叢書〕(新井誠編)(日本評論社)
ページ: 199-268
ARAI, Makoto (ed.), Trust and Estate Planning in the Aged Society, Nihonhyoronsha
北大法学論集 55巻5号
ページ: 35-92
120000962726
北大法学論集 55巻6号
ページ: 121-166
120000958064
北大法学論集 56巻2号
ページ: 51-102
120000959572
信託 221号
ページ: 250-268
民商法雑誌 132巻1号
ページ: 112-118
判例時報 1900号
ページ: 217-221
民商法雑誌 133巻3号
ページ: 106-119
The Hokkaido Law Review Vol.55, No.3Vol.55, No.4,Vol.55, No.5Vol.55, No.6Vol.56, No.2,
Sintaku No.221
Minshohozassi Vol.132, No.1
Nihonhyoronsha xx
ページ: 340-340
Yuhikaku xix
ページ: 374-374
Hanreijiho No.1900
Minshohozassi Vol.133, No.3
北大法学論集 56巻6号, 56巻2号
ドイツ社会法の構造と展開:理論、方法、実践(ハンス・F・ツァハー著/新井誠監訳)(日本評論社)
北大法学論集 55巻3号
ページ: 73-124
120000963070
北大法学論集 55巻4号
ページ: 123-174
120000963515
実践成年後見(民事法研究会) 10号
ページ: 18-25
Jissen Seinenkouken No.10
