| 研究課題/領域番号 |
16530051
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
大村 敦志 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (30152250)
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| 研究期間 (年度) |
2004 – 2007
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| 研究課題ステータス |
完了 (2007年度)
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| 配分額 *注記 |
3,550千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 150千円)
2007年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2006年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
2005年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
2004年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
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| キーワード | 日常生活 / 制度 / 市民社会 / 民法 / 公共性 / 契約 / 団体 / 地域 |
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| 研究概要 |
本研究は、「シビル・ロー・エンジニアリング」と名づけた、生活基盤整備のための民間主導の制度づくりの基礎理論を提示するとともに、そのいくつかの適用例を、育児・住居・交通・地域の諸領域につき、提示した。具体的には、日本民法学の市民法学的な伝統を発掘するとともに、民法内外の最近の議論状況を踏まえつつ、基礎理論の構成をはかるとともに、課題への対応から一歩進んだ制度作りへという観点から、児童虐待から共同子育てへ、マンション建て替えから新しいハウジングへ、リサイクルから共用自転車、NPOから地域通貨へ、という4つの個別研究を行った。その成果は、著書『生活のための制度を創る-シビル・ロー・エンジニアリングにむけて』にまとめるとともに、その補論として、論文「紛争解決の民法学から制度構想の民法学」をまとめた。後者は、本研究に大きな示唆を与えた平井宜雄教授の『法政策学』の初期形態を再評価することを主張するものである。本研究の結果、今後の課題として次のような作業が必要だとの認識に至った。一方で、非営利団体主導ではなく、営利企業主導の試みをフォローすること、また、外国人や年少者・障害者など社会的に見て不利な地位にある人々の生活支援に着目すること、さらに、制度構築の担い手としての女性、手段としての情報技術に焦点をあてて、外国との比較研究を行うことが興味深いこと、他方、制度構想の民法学のバックボーンとして、20世紀日本の不法行為法学を再検討すること。
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