研究課題/領域番号 |
16530067
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
民事法学
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研究機関 | 龍谷大学 |
研究代表者 |
中田 邦博 龍谷大学, 大学院・法務研究科, 教授 (00222414)
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研究分担者 |
萩屋 昌志 龍谷大学, 大学院・法務研究科, 教授 (90228388)
若林 三奈 龍谷大学, 法学部, 助教授 (00309048)
高嶌 英弘 京都産業大学, 大学院・法務研究科, 教授 (70216646)
角田 美穂子 横浜国立大学, 国際社会科学研究科, 助教授 (10316903)
名津井 吉裕 龍谷大学, 法学部, 助教授 (10340499)
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研究期間 (年度) |
2004 – 2006
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研究課題ステータス |
完了 (2006年度)
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配分額 *注記 |
3,700千円 (直接経費: 3,700千円)
2006年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
2005年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
2004年度: 1,500千円 (直接経費: 1,500千円)
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キーワード | EU / ヨーロッパ / 消費者保護法 / 不正競争防止法 / 不公正商慣行指令 / 団体訴権 / ドイツ / 消費者信用法 / ヨーロッパ消費者法 / 消費者保護 / 利得剥奪請求権 / ヨーロッパ契約法 / 広告法 / EU法 / EU指令 / UWG / 広告規制 |
研究概要 |
研究計画に従い、研究作業を継続し、またそのために必要な図書・雑誌、資料を収集した。 関連データベースも引き続き購入し、それを利用し研究作業を行った。 2007年3月には、比較法センターと共同で、消費者被害の金銭的救済のための調査を行った。とりわけ、ドイツのドイツ新不正競争防止法に新たに設けられた利得剥奪請求権の実際の運用状況を調査するとともに、ベルリンの消費者総連盟、ハンブルク消費者センターにおいてインタビューを行った。その結果、3件の訴訟が提起され、そのうち1件については消費者団体勝訴の判決であった。その他、個別の消費者の被害を束ねて訴える集団訴訟の形態もみられた。 さらに、全研究期間を通じて、全体として、ドイツ不正競争防止法の動向、ヨーロッパ契約法、ヨーロッパ消費者契約法の動向について新たな展開が存在することを発見できた。 また、ドイツ法における消費者保護法の動向、EU不公正商慣行指令についても引き続き研究を深めることができた。また消費者法の一部として重要となる消費者信用法への展開も行った。こうした成果を前提として、日本法への展開も行った。
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