| 研究課題/領域番号 |
16530077
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
加藤 淳子 東京大学, 大学院法学政治学研究科, 教授 (00251314)
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| 研究期間 (年度) |
2004 – 2006
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| 研究課題ステータス |
完了 (2006年度)
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| 配分額 *注記 |
1,700千円 (直接経費: 1,700千円)
2006年度: 600千円 (直接経費: 600千円)
2005年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
2004年度: 600千円 (直接経費: 600千円)
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| キーワード | 政党 / 連合理論 / イデオロギー距離 / 認知 / 権力 / 合理的選択 / 限定合理性 / 政党連合 / 比較政治学方法論 / 認識・認知 / 認識 / 政治 |
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| 研究概要 |
当該研究期間内の研究成果としては次の二つがあげられる。一つは、政党の連合・連立形成における行為者の認識に関わる問題をテーマとした論文である。従来、政治学の連合理論においては、政策追求及び政権追求モデルに見られるように、議員は同一の目的-すなわち政策か政権のいずれか-を持ち、同一の状況認識-すなわちどの政党が最も有利かに関する認識-を持つとしてきた前提を覆し、議員の選挙基盤や政策に関する立場によって、これらの目的や認識が異なってくるとの前提にたったことである。議員は、敗北連合を勝利連合に変え、或いは、勝利連合を敗北連合に変えることを予測して、政党間の移動を決定するが、その際の勝利連合の閾値は従来の研究では、過半数であると考えられたが、本研究では、制度の制約から、過半数と共存するもう一つの閾値が存在するとの前提に立って分析を行った。政党間の交渉力のもう一つの指標を設定したのである。この結果、考えられる議員の移動がより複雑化し、政党の規模すなわち勝利連合の形成とともに、政策的立場も考慮しながら、議員の政党移動行動を分析することが可能になった。こうした理論的含意を持ちながらも、本論文は一方で1993年以降の日本の政党の合従連衡という個別的事例についても、第一党である自民党への挑戦が、なぜ議席数の多かった新進党においてより、議席数が少なくしかも所属議員の政策的立場の多様性が存在する民主党において、より効果的に継続したかという疑問に対する答えを提供している。この論文は、現在、米国のヴァージニア大学(University of Virginia)のキャロル・マーション教授(Professor Carol Mershon)の主催する国際プロジェクトのよって出版する研究書の一章となる予定である。
研究成果の第二は、政治的行為者が政治的立場の相違を認識する問題に関わるものである。政治学においては、政党の政策的立場の相違を距離によって表すことが多く行われてきたが、これは実は認知心理学における幾何学モデル的な人間の認知の仕方を表している。この観点に基づいて、多次元尺度法を用いて、政党の政策位置に関する国際的データベースを分析した。その成果は、2007年7月に東京で開催される国際心理統計学会で発表する予定である。
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