研究課題
基盤研究(C)
本研究は経済外交の視点から戦後の日本・台湾・中国大陸間のトライアングル関係における政府と企業、政界と財界のそれぞれの理念と行動、政治とビジネスの相互作用を綿密に考察することにしている。ここの台湾とは1971年まで国連に認められ、それ以降認められていない中華民国政府が実効支配している台湾島を中心とする地域である。本プロジェクトは一次史料の調査と、それに基づく研究の蓄積を基軸とする学術活動を行った。1.史料の蒐集について外務省・外交部の元外交官、日台ビジネス業界の担当者等へのインタビューを通して、余り知られていない日台経済外交の幾つかの真実を正確に把握することができた。台湾-福建-沖縄という小経済圏の形成に力を入れている石垣・アモイ・高雄では、台湾海峡両岸の経済交流の実情・日台文化交渉の実情及び日系企業との関りについて、現地の担当者から貴重な意見を聴き、「小三通」実施の実態も確かめることができた。台北と北京の調査では、台湾の地位や中台関係の調停に意欲を示した日本政府の動き等について、極めて貴重な外交文書も収集した。2.上記の聞き取り調査と実地調査に基づいて蒋介石・蒋経国時代、即ち「一つの中国」の理念を堅持した時代の日台関係の実証的研究を進め、その成果を雑誌・論文集・国際シンポジウム等で積極的に発表している。『「日中平和友好条約」交渉の政治過程』、「新思考を求めて:グローバル時代の台湾海峡両岸関係」、"Social Identity, United Nations Centralism, and Japanese Foreign Policy : in the case of One China Policy and the lssue of Taiwan"等はそれにあたる。今後は収集した史料を精査し、日中関係史研究の蓄積を踏まえ、日台経済外交研究の手薄部分を少しでも充実させることのできる学術成果を世に出したい。
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すべて 雑誌論文 (17件) 図書 (10件)
馮崇義・江沛・〓麗蘭編『二十世紀的中国』(北京 : 中国社会科学出版社)
ページ: 396-405
関口グローバル研究会編『戦後和解プロセスの研究』(東京 : SGRA)
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Japanese Foreign Policy---Perspectives from Chinese Scholars, co-sponsored by American University and Johns Hopkins University, Washington, DC, USA
ページ: 1-21
桜美林大学産業研究所年報 23
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Obirin Review of International Studies(Obirin University) No.17
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Journal of Shanghai Normal University (Philosophy ＆ Social Sciences Edition) Vol.34, No.6
中国大陸研究教学通訊(国立台湾大学政治学系) 第69期
"The International and Domestic Implications of the Rise of China", Organized by Global Forum of Chinese Political Scientists & Old Dominion University
ページ: 1-15
第22回SGRAフォーラム「戦後和解プロセスの研究」(東京国際フォーラムにて)
ページ: 1-6
だから私は日本を選んだ!(今西淳子編)(ジャパンブック) (所収)
ページ: 104-113
国際シンポジウム「20世紀の中国」(中国・天津市)にて報告
