研究課題
基盤研究(C)
研究目的は、戦後日本の国内長距離人口移動の決定因とその変化を、男女別あるいは年齢階級別に、特に重要な分析課題を中心に明らかにすることである。研究成果は、以下のとおりである。1.「所得増大に伴って、長距離人口移動に対する所得の作用は弱まったか」については、(1)所得増大と共に所得の作用は弱まったが、(2)全国的な所得格差が大きい時期は高所得地への流入超過促進に、所得格差が小さい時期は低所得地への流入超過促進へ作用した。2.「長距離人口移動に対する気候の作用は認められたか」については、気候の作用は一定の範囲でみられるものの、必ずしも全てのケースで認められる訳ではなかった。3.「所得増大に伴って、長距離人口移動に対する気候の作用は強まったか」については、気候の作用が強まったことを支持する結果も得られたが、必ずしも全ての分析結果で認められた訳ではなかった。4.「長距離人口移動に対する社会環境アメニティの作用は認められるか」については、一定の作用を与えてきたことが判明した。しかし、あらゆる時期、年齢階級で社会環境アメニティの作用が確認されたわけではなかった。5.「所得増大に伴って、長距離人口移動に対する社会環境アメニティの作用は強まったか」については、判明しなかった。6.「20歳代後半の地方還流移動に対して、住宅取得(土地購入)は作用しているか」については、住宅敷地取得価額を考慮した期待生涯所得現在価値によって還流移動を説明すると、1980-85年以降は説明可能であったが、還流移動が最も激しい1975-80年には十分な説明力がなかった。7.「前期高齢者の長距離人口移動に対して、所得(物価)、気候は作用しているか」については、1990年国勢調査の結果には温暖な気候を求める気候モデルが有意な説明力を持ったが、2000年国勢調査では高い実質所得を求めるという物価モデル(実質所得モデル)が有意な説明力を持った。
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Review of Economics and Information Vol.6, No.3-4
The Journal of Population Studies No.38
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季刊 中国総研(社団法人中国地方総合研究センター) Vol.9・3,No.32
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Kikan Chuugokusoken Vol.9-3
季刊 中国総研(社団法人中国地方総合研究センター) Vol.9-3, NO.32
統計 第55巻 第11号
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Statistics Vol.55, No.11
統計 第55巻第11号
