| 研究課題/領域番号 |
16530146
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
応用経済学
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
矢坂 雅充 東京大学, 大学院経済学研究科, 助教授 (90191098)
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| 研究期間 (年度) |
2004 – 2006
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| 研究課題ステータス |
完了 (2006年度)
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| 配分額 *注記 |
1,400千円 (直接経費: 1,400千円)
2006年度: 400千円 (直接経費: 400千円)
2005年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
2004年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
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| キーワード | 酪農 / 乳業 / 不足払い制度 / 計画生産 / 価格形成 / 自給飼料 / 不足払い / チーズ / 酪農乳業 / 中国 / 放牧酪農 / 酪農メガファーム / トレーサビリティ / チーズ政策 / オセアニアの酪農乳業 / 自給飼料生産 / 草地の多面的機能 / 国際化 / 安全・安心対策 / 補給金 / 乳製品貿易 |
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| 研究概要 |
2000年に新しい食料・農業・農村基本法が施行され、これを歩調を合わせるように加工原料乳補給金制度、いわゆる牛乳の不足払い制度が改正された。生乳指定団体の広域統合を皮切りに、補給金単価の算定システムなどが変更された。これは直接的にはWTO農業交渉をふまえた農業補助額削減への対応であるが、市場メカニズムを活用した生乳・乳製品価格形成、計画生産にもとづく需要に応じた生産、多様な酪農生産支援、消費者・ユーザーのニーズに対応した乳業ビジネスの効率化と多様化の実現を目標としていた。
本研究では、こうした政策目標がどの程度実現されたかを、主として5つの観点から検証した。(1)需給事情に応じた生乳取引価格と新たな用途別乳価制度の展開、(2)牛乳消費低迷のなかで新たな関係性を模索する酪農・乳業の動向と課題、(3)牛乳消費減退のもとでの計画生産システムおよび余乳処理システムの変容、(4)酪農メガファーム、放牧酪農に代表される多様な酪農生産の展開、(5)自給飼料生産を基盤とする酪農生産振興政策のあり方、である。それぞれについて取り上げられるべき論点が残されており、体系性な整理も充分とはいえないが、牛乳の不足払い制度改革が内包していた市場志向的な要素は機能せず、牛乳消費減退のなかで市場機能を模した計画的な需給調整システムが強化されたこと、多様な酪農生産の展開にたいして飼養頭数規模拡大・購入飼料依存が依然として進んでおり、認証制度や環境直接払い制度などの関連施策の導入・強化が必要となっていることを明らかにした。
最後に、研究途上の覚え書きとして、不足払い制度のもとで発展してきた日本酪農と対比して、中国酪農の急速な成長を支えたメカニズムと限界について整理した。
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