| 研究課題/領域番号 |
16530147
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
応用経済学
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
岡室 博之 一橋大学, 大学院・経済学研究科, 助教授 (40251730)
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| 研究期間 (年度) |
2004 – 2005
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| 研究課題ステータス |
完了 (2005年度)
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| 配分額 *注記 |
2,700千円 (直接経費: 2,700千円)
2005年度: 600千円 (直接経費: 600千円)
2004年度: 2,100千円 (直接経費: 2,100千円)
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| キーワード | 中小企業 / 共同研究開発 / 産学官連携 / 計量分析 / 産業官連携 |
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| 研究概要 |
本研究は、アンケート調査のデータに基づいて、中小企業の共同研究開発および産学官連携の実態を大企業との比較において明らかにし、さらに連携参加企業の成果に対する連携の組織・契約パターンの影響を計量的に検証することを目的としている。平成16年度末に全国の従業者数20人以上の製造業企業約1万社を対象にアンケート調査を行い、このような技術連携への取り組みの内容を規模別に比較し、取り組みと技術成果の要因について分析を行った。
技術連携への取り組みについては、中小企業のほうが社長の直接関与の程度が高く、契約を結ばないことが多く、成果の特許出願が少ないことが分かった。産学連携については、相手機関のタイプや立地、探索方法について大企業と中小企業の相違が顕著に見られた。
中小企業の産学連携の要因については、規模が大きく、ふだんから研究開発に積極的で、経営者が理系出身である企業のほうが、産学連携に取り組む可能性が高いことが分かった。また、産学連携を行った中小企業のうち、成果の特許出願に至った企業は、研究開発に積極的で、経営者が理系出身であり、遠隔地の国立大学と連携する傾向が強く、連携相手を学会のような専門的ネットワークを通じて見つけ、また連携相手を強くコミットさせる傾向が見られた。
さらに、アンケート調査結果と並行して、経済産業省「企業活動基本調査」の個票データを取得し、企業間の共同研究開発が参加企業の技術成果にどのように影響するかを、中小企業と大企業について比較分析した。その結果、自社の研究開発集約度や保有特許数等を制御しても、共同研究開発は、中小企業において、特許と実用新案に代表される知的財産の形成を促進する直接効果と、自社研究開発の効率性を高める間接効果を持つことが検証された。大企業ではこのような間接効果は検証されず、また直接効果も持続しない。
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