研究課題
基盤研究(C)
近年、アジア地域においても、二国間、多国間の自由貿易協定締結への動き(アセアン諸国での関税の引き下げなど)、あるいはWTO加盟を契機として加速する中国を中心としたサプライチェーンの形成を踏まえ、現在各国でばらばらである物流政策を転換することが必要となっている。すなわち、これまでの国別のハブポート、ハブエアポート競争を乗り越え、アジアの中での共通物流政策として、効率的で環境にやさしい複合一貫輸送(インターモーダル輸送)の確立を目指すべき時にきている。その際着目しなければならないのは、多国籍企業(特に製造業)である。競争に勝ち残るために製造業はコア・コンピテンスに活動を集中しようとする。これは物流業者に新たなビジネス・チャンスを提供するものであり、ここにいわゆるドアトゥドアで複合一貫輸送サービスを提供しようとするサード・パーティー・ロジスティックス(3PL)の活躍する場がある。上記の問題意識に基づき、(1)諸外国の物流政策、物流政策検討組織を検討すると共に、日本との比較検討を行った。(2)また、文献調査、アジア諸国に進出している多国籍企業(製造業(荷主)及び物流事業者(3PL事業者))へのインタビュー調査により、物流システムの問題点を明らかにし、(3)また、インターモーダル輸送と道路輸送の費用(外部費用を含む)を比較し、インターモーダル輸送がどのような条件で優位性を持つかを検討し、(4)3年間の成果をふまえ政策的なインプリケーションを導出するとともに、国際学会、国内学会に論文を発表した。
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