| 研究課題/領域番号 |
16530150
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
応用経済学
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| 研究機関 | 横浜国立大学 |
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研究代表者 |
鳥居 昭夫 横浜国立大学, 大学院・国際社会科学研究科, 教授 (40164066)
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| 研究期間 (年度) |
2004 – 2005
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| 研究課題ステータス |
完了 (2005年度)
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| 配分額 *注記 |
2,000千円 (直接経費: 2,000千円)
2005年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
2004年度: 1,300千円 (直接経費: 1,300千円)
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| キーワード | 技術非効率 / ヴィンテージ・モデル / 指数冪乗分布 / 指数べき乗分布 |
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| 研究概要 |
本研究の目的は、事業所レベルの技術非効率の水準が設備のヴィンテージおよび更新投資等によってどのように変化していくかを実証的に推計することによって、一つの産業の技術非効率水準の変化を動態的に捉えることである。この目的を果たすため、事業所レベルの技術効率水準が、どのような要因によって変化するかを説明する確率過程モデルを構築し、個々の事業所の技術効率水準の分布の統計的特性を予測した。次の段階で、事業所レベルのデータを用いて、ある年度の個々の事業所の技術効率水準を条件とする次年度の技術効率水準の条件付き分布をえる。この分布の分布特性を検定し、理論モデルの適否を論じる。
第1段階の理論分析および単年度の技術非効率分布型を用いた実証研究においては、ヴィンテージ型確率過程モデルとExponential Power Familyと呼ばれる分布が、適切ではないかと予想された。第2段階では、この予測を直接に検定した。
ここで対象とする産業としてスーパーマーケットの食品小売部門を選択した。この理由は等質な事業所データを豊富に得られるからである。パネル・データとして得られた事業所データは4000を超えた。第2に、これらのパネル・データから生産関数を推計した。この生産関数推計に併せて、技術非効率の水準も推計した。最後に、こうして得られた技術効率のパネル・データから、技術効率変化分を求め、仮説を検定した。
その結果、単年度の効率性分布から予想されたExponential Power Family分布のパラメータとほぼ同じパラメータの値を観測できた。すなわち、研究代表者が『日本産業の経営効率』において得た予測は、肯定的に支持された。また、この結果により、日本の食品スーパー市場においては、店舗が非効率であるほど次期にその非効率性が改善される傾向を観測出来るが、しかし、改善が起きる確率は逓減的にしか上昇しないことも分かった。
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