研究課題/領域番号 |
16530154
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
応用経済学
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研究機関 | 山口大学 |
研究代表者 |
藤原 貞雄 山口大学, 経済学部, 教授 (10034878)
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研究期間 (年度) |
2004 – 2006
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研究課題ステータス |
完了 (2006年度)
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配分額 *注記 |
3,000千円 (直接経費: 3,000千円)
2006年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
2005年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
2004年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
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キーワード | 系列解体 / 自動車産業集積 / 愛知型自動車産業集積 / 大都市圏型自動車産業集積 / 広域型自動車産業集積 / サプライヤー・システム / 地域クラスター / 工場閉鎖 / 地域集積 / 産業集積 / 自動車産業 / 相関分析 / 人口 / 民力 / 国際分業 / 愛知型集積 / 大都市圏型集積 / 広域工業圏型集積 |
研究概要 |
1.本調査研究の目的は、1990年代から21世紀初頭の期間の日本自動車産業とその代表的な集積地の変動を明らかにし、日本製造業の空洞化防止に理論的政策論的示唆を与えることである。 2.調査研究の理論的枠組として自動車の製品アーキテクチャ、サプライヤー・システムと自動車産業集積との関連を理論的に解明するように努めた。次いで工業統計表によって全国から22の自動車産業集積工業地区を取り出し、各工業地区において主要自動車事業所ある25の市町をモデルとして取り出し統計的検証を行った。 3.25市町と同一県内の人口規模がほぼ等しい合計113市町との間の経済力の平均値の差の検定をおこなったところ、1990年、2002年の両年において、集積市町の経済力は非集積市町よりは高いことが確認されたが、同期間の成長率においては有意の差が認められないことが検証された。次いで同期間について21の自動車産業集積モデル市町の経済力の変動と同市町が属する工業地区の自動車産業出荷額と従業者の変動等とのあいだに相関関係が認められるかどうかを統計的に検証したところ、有意な相関が認められる場合と認められない場合が混在しており、全体としては芳しい結果が認められなかった。 4.そこで、(1)愛知型地域集積モデルの豊田市、刈谷市、西尾市、(2)大都市圏型地域集積モデルの横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、平塚市、座間市、武蔵村山市、(3)広域型地域集積モデルの太田市、鈴鹿市、広島市、浜松市、磐田市、防府市、苅田町について、相関関係の有無の背景を明らかにするために、人口増加率、1人当たり民力水準、1人当たり市町民税収納率、製造品出荷額(自動車以外)の同期間の変動を具体的に分析し、相関関係の有無の解釈を行った。 5.調査研究の結果は、自動車産業集積市町においては、地域レベルの空洞化は生じていないが、今後自動車集積地は緩やかに衰退するであろうことを示している。またITとロジスティクスの発展によって、地域集積による「近接の利益」が次第に小さくなるために集積地は全国に次第に分散する共に、集積空間の輪郭がぼんやりとしたものに変わるであろうこと、集積地間の階層化がいちだんと鮮明になる可能性を示している。
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