| 研究課題/領域番号 |
16530172
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 埼玉大学 |
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研究代表者 |
菰田 文男 埼玉大学, 経済学部, 教授 (60116720)
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| 研究分担者 |
菊野 玲子 かずさDNA研究所, ヒト遺伝子研究部, 主任研究員 (50370929)
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| 研究期間 (年度) |
2004 – 2006
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| 研究課題ステータス |
完了 (2006年度)
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| 配分額 *注記 |
3,100千円 (直接経費: 3,100千円)
2006年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
2005年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
2004年度: 1,400千円 (直接経費: 1,400千円)
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| キーワード | ゲノム / 研究開発システム / 技術政策 / 国際技術水準 / データベース / 発展途上国 / 国際経済協力 / Bio-based Economy / 国際競争 / 国際協力 / 生物学 / バイオ / 技術製作 / 国際技術水準比較 / 学術論文データベース / 特許データベース |
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| 研究概要 |
本研究は、バイオテクノロジーがオールドバイオから、ゲノムサイエンスの成果を導入したニューバイオへと急速にシフトし、医薬品・医療、農業、環境などさまざまな分野で大きな成果が見込まれる期待が高まる中で、日本のその研究開発体制や取り組みの特質や問題点を解明することにある。この解明のために、平成16年度より3年間、(1)バイオテクノロジーの全体像を描き、(3)それを学術論文データベースと特許データベースを用いて定量的に提示し、(3)その分野毎に日本の国際的な技術水準について評価を試みた。全体像を描くに当たってはOECDの基準等を利用した。その成果は、「バイオテクノロジーの研究開発戦略」において取りまとめ発表したが、日本のバイオ研究が、この分析から、「日本の研究が要素技術指向的であって、市場指向的ではないことに問題がある」等々の仮説を実証することができた。
しかし、平成18年度の研究の重点は以上の分析からさらに進み、発展途上国におけるバイオテクノロジーの利用可能性と、そのための日本からの技術移転の可能性におかれた。すなわち、OECDをはじめとして多くの機関や研究者より、21世紀の経済システムのコアにバイオテクノロジーが据えられ、農業生産性の向上(緑の革命から遺伝子革命へ)、植物の糖やセルロースを用いたバイオ燃料生産、プラスティックのような人工物や家畜からの排泄物等による環境汚染のバイオテクノロジーを利用した解決等を重視したBio-based Economyという経済成長モデルが提起されるようになっている。とりわけ、所得水準や資源の乏しい途上国においてこの重要性が高く、しかも途上国でのこの導入の成果が日本をはじめとする先進諸国にも逆輸入されることの意義についても認められるようになっている。このような観点から分析をおこない、その成果は「Bio-Based Economy and the Opportunitles for Developing Countries」「バイオテクノロジーと途上国の経済開発」等として発表された。さらに、現在より詳細な分析を東南アジア(とくにタイ)の事例をとって行っているところである。
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