| 研究課題/領域番号 |
16530174
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
井伊 雅子 一橋大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (50272787)
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| 研究分担者 |
縄田 和満 東京大学, 大学院・工学系研究科, 教授 (00218067)
澤田 康幸 東京大学, 大学院・経済学研究科, 助教授 (40322078)
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| 研究期間 (年度) |
2004 – 2005
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| 研究課題ステータス |
完了 (2005年度)
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| 配分額 *注記 |
3,100千円 (直接経費: 3,100千円)
2005年度: 1,700千円 (直接経費: 1,700千円)
2004年度: 1,400千円 (直接経費: 1,400千円)
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| キーワード | マイクロデータ / 日本の家計 / 女性労働供給 / ヘックマンの2段階推定法 / 同時最尤推定量 / リスク対処戦略 / 流動性制約 / 賃金関数 / 政策評価の計量分析 / 消費オイラー方程式 / 予備的貯蓄 / 日本女性 |
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| 研究概要 |
本研究では、日本の家計調査の個票データ(消費生活に関するパネル調査)を用い、家計の行動や厚生水準にどのような影響を及ぼしているかを基準として、日本における様々な政策評価の計量分析を行うことを目的とした。
まず、従来の推定方法と、就労関数と賃金関数の同時最尤推定法との両方を用いて女性の就業行動を分析した。就労関数に関しては、従来の方法に比較して、賃金の係数の推定値が大きく異なった。その標準誤差は小さくなり、賃金の就労確率に対する影響の的確な評価を可能にしていると考えられる。賃金関数に関しては、従来の方法と比較して、経験年数の影響が大きくなった。また、特にHeckmanの2段階推定法に比較すると、各係数の標準誤差は小さくなった。これは同時最尤推定量が漸近有効推定量であるためであり、本研究で提案した推定法の有用性を示していると考えられる。
次に、1997年前後の消費税変更などの政策変化とともに、マクロ経済的な環境変化が家計の厚生水準にどのような影響を及ぼしているかにつき、プログラム評価の手法(タイプ5トービットモデル)を用いて計量経済学的に分析した。具体的には、Dynan(1993)Journal of Political Economyの論文に基づいて、消費オイラー方程式から予備的貯蓄の構造パラメータを推計する手法を拡張したLee and Sawada(2005)CIRJE Discussion paper(東京大学経済学部)の方法を用い、経済環境に従って、流動性制約に直面する家計と、そうで無い家計の二つのグループのオイラー方程式を、タイプ5トービットモデルで推計した。計測結果によると、流動性制約に直面している家計はより予備的貯蓄の動機が強いということが明らかになった。
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