| 研究課題/領域番号 |
16530180
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
深川 博史 九州大学, 大学院・経済学研究院, 教授 (30199153)
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| 研究分担者 |
清水 一史 九州大学, 大学院・経済学研究院, 教授 (80271625)
石田 修 九州大学, 大学院・経済学研究院, 准教授 (40184527)
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| 研究期間 (年度) |
2004 – 2006
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| 研究課題ステータス |
完了 (2007年度)
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| 配分額 *注記 |
2,600千円 (直接経費: 2,600千円)
2006年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
2005年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
2004年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
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| キーワード | FTA / 日韓 / 農業問題 / 韓国 / 日本 / 農業 / 交渉 / 水産物 / 農林水産分野 / 韓国農村経済研究院 |
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| 研究概要 |
本研究では、日韓FTA交渉に関わる農業問題の検討を行った、FTA交渉では、過去の事例からみて、農業が問題となり交渉が頓挫することが多い。農業問題解決の糸口をつかむことができれば、今後のFTA交渉全般へ政策研究上の基盤を提供可能となる。研究の過程においては、FTA交渉に関わる農業問題資料の収集を進めたが、日韓FTA交渉は周知の通り遅延しており、資料収集には時間を要した。それでも、FTA交渉の背景となる韓国の農業構造等に焦点を当てることで、研究期間内の資料収集は進捗し、十分な成果をあげることができた。日韓FTA交渉下の韓国農業分析により、今後のFTA交渉の背景が明らかとなったことは、本研究の成果と言える。研究手法としては、現地調査と専門家ヒアリングにより関連の資料を収集し、コメントを反映させながら研究成果をまとめている。
研究過程では、訪韓調査によるヒアリングを進め、現地の専門家より意見を聴取した。ソウルの政府系シンクタンクの、韓国農村経済研究院を訪問し、金正鎬首席研究委員より、農産物市場の開放問題に関して意見を聴取した。また、金泰坤先任研究委員を訪ね、所得補填直接支払い制のしくみについてヒアリングを行った。加えて、金昌吉環境農業室長に面談し、環境農業直接支払い制度の運用実態についてレクチャーを受けた。これらのヒアリングの成果の一部は論文「韓国の農業政策と交渉戦略」として発表した。
このほかにも、FTA研究を目的として、ソウル大学校を訪問し、鄭英一教授にヒアリングを行った。日韓FTA交渉が長引く原因について、韓国の産業構造や社会経済構造、とくに農業分野からの慎重論などに関して多くの意見を聴取した。農政研究センターを訪問し、朴珍道センター長に面談し、農業問題に関してレクチャーを受けた。これらのヒアリング内容は、本研究の成果報告書に反映させている。
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