研究課題/領域番号 |
16530188
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
経済政策
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研究機関 | 北海学園大学 |
研究代表者 |
高原 一隆 北海学園大学, 経済学部, 教授 (90145970)
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研究分担者 |
佐々木 雅幸 (佐々木 正幸) 大阪市立大学, 大学院・都市創造研究科, 教授 (50154000)
奥田 仁 北海学園大学, 経済学部, 教授 (50244835)
佐藤 郁夫 札幌大学, 経営学部, 教授 (80285494)
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研究期間 (年度) |
2004 – 2005
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研究課題ステータス |
完了 (2005年度)
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配分額 *注記 |
2,900千円 (直接経費: 2,900千円)
2005年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
2004年度: 2,200千円 (直接経費: 2,200千円)
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キーワード | 産地システム / 地域協定 / 地域契約 / 地域統合プログラム / EU構造基金 / 地域開発エージェンシー / 企業間ネットワーク / 地方分権 / ブランド力 |
研究概要 |
この研究の目的研究結果は次の通りである。 1.第三のイタリアの産地システムがイタリア南部にどのように形成されているか。 第三のイタリアの産地システム柔軟な専門化を特徴としてきた。しかしグローバリゼーションによって伝統的な産地システムは崩れつつあるが、新しい型のイノベーション、生活文化と一体となった生産システムとして新たな展開が始まっている。1990年代後半から、南部では中央政府主導型の南部対策に替わって地方政府主導型の地域開発政策が進められているが、その際、第三のイタリアの産地システムの導入を強く意識して進められている。 2.イタリア南部における新しい開発組織と開発方法 イタリア南部における新しい地域開発組織を代表しているのがPatto Territoriale(地域協定)であるが、州政府、県、自治体そして民間の連携によって、産地のインフラ整備,都市再生,中小ビジネス起業,雇用拡大など6つのアクションプランを進めて、地域経済活性化に貢献しようとしている。今回のイタリア南部実態調査は、ナポリ南部サレルノ県ノッチェーラ・インフェリオーレ市にある"サルノ・ノッチェーラ地域農業関連就業のための地域協定"を事例に行った。 3.イタリア南部の産地システムとEUやアメリカのそれとの比較 ヨーロッパでは、RDA(地域開発エイジェンシー)と総称される新しいタイプの組織が地域開発に大きなカを発揮している。この研究では、Patto Territorialeもその一つであることを実証した。また、ボストン周辺企業集積の実績分析を通じて、シリコンバレー地域とは異なった歴史的に密度の高い企業集積と人的ネットワークの地域特性を明らかにした。 ヨーロッパやイタリア南部の新しいタイプの地域開発組織は、日本において新しい時代の新しいタイプの地域開発を進めていく上で、多くの示唆に富んでいると考えられる。
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