| 研究課題/領域番号 |
16530196
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 関西大学 |
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研究代表者 |
松下 敬一郎 関西大学, 経済学部, 教授 (50135620)
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| 研究分担者 |
一圓 光彌 関西大学, 経済学部, 教授 (20124399)
徳常 泰之 関西大学, 商学部, 助教授 (20340648)
佐々木 勝 大阪大学, 大学院・経済学研究科, 助教授 (10340647)
松浦 民恵 ニッセイ基礎研究所, 社会研究部門, 副主任研究員
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| 研究期間 (年度) |
2004 – 2005
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| 研究課題ステータス |
完了 (2005年度)
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| 配分額 *注記 |
2,700千円 (直接経費: 2,700千円)
2005年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
2004年度: 1,700千円 (直接経費: 1,700千円)
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| キーワード | 少子高齢化 / 世代重複 / ライフサイクル / 社会保障 / 私的年金 / 就業行動 / 生活設計 |
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| 研究概要 |
世代間の自立・協力・公正という経済学の視点は、日本の少子高齢化社会の動向を理解するために重要である。家計内および家計内外間における世代間の富の移転について、世代重複とライフサイクルを軸にして、その必然性や機能を明確にした。世代間でパイのシェア拡大競争をするよりもパイそのものを拡大すること、所得および消費を平準化する機能を整備すること、市場の効率を高めること、各世代が自立・協力し、公正な所得配分を維持することが長期的視点から重要なことを示した。
現在の少子化は0子を選択する人口の増加であるという特徴をもち、端点における無差別曲線の傾きの分布について特定の仮定をおくことにより、直接費用および機会費用の増加が0子選択の増加をもたらすことを示した。養育費用を大きく軽減しない限り、少子化対策の効果は限定的である。人口が減少することにより継承資産をもつ人口割合が増加すると、出生力が回復することを示した。
雇用保険および年金が定年退職後の求職および就業に与える影響について労働供給に関するサーチモデルを用いた分析結果、公的年金制度に対する信頼を確保するための年齢別保険料の試算結果、公的年金を補完する私的年金である個人年金保険の動向と問題点、中高年男性の不安意識にみられる健康・経済・人間関係の3因子の特徴と相互関係を示した。
関西大学招聘外国人研究員のプログラムによりミシガン大学経済学部のJohn P.Laitnerを研究協力者として招聘し、高齢期の不確実性がライフサイクルに与える影響についてワーキングペーパーを公表した。
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