研究課題
基盤研究(C)
(1)政策指標としての国民負担率概念の信頼性・有効性は主として間接税の扱いに帰着することが検証された。(1)現行負担率概念での間接税の扱いには、分子の国民負担には算入、分母の要素費用表示国民所得では控除という整合性の欠如がみられる。(2)現行負担率概念では、分母に市場価格表示国民所得を用いた場合より、純間接税(間接税-補助金)控除分だけ単純に負担水準が高目に表示される。(3)間接税の分類が租税制度と国民経済計算で異なるにもかかわらず、現行負担率概念では、分子の間接税は前者、分母の間接税は後者というように整合性が欠如している。(4)租税負担率が不変でも、間接税の価格転嫁の度合によっては、税制の直間比率の変化だけで負担水準が不安定化する恐れがある。したがって、時系列・横断面分析の分母には純間接税控除前の市場価格表示国民所得を用いるべきである。(2)財政規模ないし国民負担現在価値の代理指標である潜在的国民負担の概念構成で国民負担に加算される財政赤字のうち、制度的には建設公債と地方債、経済的には一般政府資本勘定の投資超過に相当する赤字部分は、見合資産という担保が存在するめで、財政赤字からは除外されるべきである。(3)課税と社会保障の関係が(潜在的)国民負担率に及ぼす影響は、社会保障給付・負担への所得税、付加価値税等の三つの課税方式、負担減税・給付非課税・給付課税方式により大きく異なることが国際比較分析から検証された。すなわち、課税後の実質給付水準が同じでも、国民負担率水準への影響では、北欧諸国の給付課税方式がもっとも強い増加要因に、逆にアメリカの負担減税方式がもっとも強い抑制要因となる。したがって、今後、わが国で財源対策や再分配政策の観点から社会保障給付への所得税や消費税の課税強化が図られる場合、政府の消費税負担分の増大と相まって、国民負担率の大幅上昇は不可避と予測され、現行測定方式における(潜在的)国民負担率50%以下への抑制は困難と考えられる。(4)少子高齢化の進展や社会保障給付課税の強化を考慮すれば、今後の経済運営における抑制政策の対象は、経済生産活動を直接担う労働・資本への公的負担(仮称「現役負担」)、っまり、国民負担から社会保障給付負担(社会保障給付の所得税・消費税・社会保険料負担)を控除したものとすべきである。そして、現役負担率の抑制に数値目標を設ける場合には、今後の間接税比率の上昇を考慮すれば、測定分母により信頼性・有効性の高い市場価格表示国民所得を用いるべきである。
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