| 研究課題/領域番号 |
16530228
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済史
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| 研究機関 | 広島大学 |
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研究代表者 |
坂根 嘉弘 広島大学, 大学院・社会科学研究科, 教授 (00183046)
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| 研究期間 (年度) |
2004 – 2006
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| 研究課題ステータス |
完了 (2006年度)
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| 配分額 *注記 |
2,300千円 (直接経費: 2,300千円)
2006年度: 600千円 (直接経費: 600千円)
2005年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
2004年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
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| キーワード | 戦時体制期 / 農地政策 / 小作事情 / 農地調整法 / 農地委員会 / 臨時農地等管理令 / 臨時農地価格統制令 / 農地作付統制 / 戦時期 |
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| 研究概要 |
本研究の課題は、日本における戦時農地政策の運用実態をできる限り実証的に分析することである。研究成果の概要は、大きく3つに分けられる。1戦時農地政策に関する資料収集と、2収集した資料の整理・分析、並びに3研究成果の公表、である。1については、平成16年度11機関、平成17年度14機関、平成18年度15機関、合計のべ40機関で行った。2については、パソコンへのデータ入力・データの整理を行った。3については、(1)重要な資料を、解説をつけて整理した形で公表する作業と、(2)研究論文として公表する作業を行った。(1)については、戦時期における、農地調整法や農地委員会の実績を示す資料、小作料・農地価格の推移を示す資料、小作争議・小作調停の統計データ、小作料適正化事業の市町村別データを公表した。いずれの資料も従来知られていない・公表されていない資料で、大変有用なものである。今後の戦時期農地政策研究に裨益するところが大きいと思われる。(2)については、農地委員会の機能・構成について、農地調整指導員の実態的機能について、農地作付統制政策の運用実態について、臨時農地等管理令第3条・第5条・第7条について、のそれぞれ研究論文である。うち、2本が査読付き学術雑誌に掲載された。以上の研究により、日本における戦時農地政策について、具体的な運用実態を踏まえた実証的分析を行い(特に、小作料適正化事業、農地委員会、臨時農地等管理令についての分析)、従来明らかにされていなかった諸点を解明した。今後の課題は、さらに日本における戦時農地政策の実態を解明していくとともに、「外地」での戦時農地政策の運用実態の解明をすすめ、「大日本帝国」総体の戦時農地政策の解明を行うことである。
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