| 研究課題/領域番号 |
16530231
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済史
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| 研究機関 | 駒澤大学 (2005-2007)
鹿児島大学 (2004) |
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研究代表者 |
渡邉 恵一 駒澤大学, 経済学部, 准教授 (00267387)
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| 研究期間 (年度) |
2004 – 2007
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| 研究課題ステータス |
完了 (2007年度)
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| 配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 150千円)
2007年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2006年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
2005年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
2004年度: 1,300千円 (直接経費: 1,300千円)
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| キーワード | 鉄道史 / 鉄道政策 / 鉄道省 / 私鉄 / 鉄道業 / 両大戦間期 / 工業化 / 都市化 / 鉄道資料 / 軽便鉄道 / 地方鉄道 |
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| 研究概要 |
本研究の課題は、鉄道国有化(1906〜1907年)以降における両大戦間期の日本鉄道業および鉄道政策の展開を、可能な限り実証的に検討することにある。この時代における鉄道業は、都市郊外電鉄の登場や、国鉄ローカル線の濫設といった部分的トピックスとして語られることはあっても、実証密度の高い研究およびそれを総括する政策実態については、他の産業分野と比較して研究がきわめて少ない。本研究の領域は、経済史と交通史の双方にかかわるものであるが、両者の分析アプローチを効果的に組み合わせつつ、研究史上の空白部分に挑むことを最大の特色とする。研究にあたっては、鉄道業の許認可権を有する官公庁、個々の鉄軌道事業者、それらの関連企業に関する一次資料の収集・分析に多くの時間と労力を割き、実証性を最大限に追求した。
研究成果報告書に収録した論考は、以下の4編である。
第1章 第一次世界大戦以降における青梅鉄道の展開-浅野セメントとの関係を中心に-
第2章 南武鉄道の成立と展開-浅野セメントによる経営支配の過程-
第3章 鶴見臨港鉄道敷設の前提-京浜工業地帯の埋立-
第4章 鶴見臨港鉄道の成立と展開-京浜工業地帯の形成と鉄道事業-
いずれも、第一次世界大戦以降における社会構造の変化、とりわけ工業化にともなう産業資本との関連を明らかにすることが意図され、同時にこのような鉄道業の存在を規定する免許政策、規制、運賃制度などのあり方について、従来の研究にない問題提起を試みているのが特徴である。
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