| 研究課題/領域番号 |
16530232
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済史
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| 研究機関 | 首都大学東京 |
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研究代表者 |
山崎 志郎 首都大学東京, 社会科学研究科, 教授 (10202376)
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| 研究期間 (年度) |
2004 – 2006
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| 研究課題ステータス |
完了 (2006年度)
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| 配分額 *注記 |
3,600千円 (直接経費: 3,600千円)
2006年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
2005年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
2004年度: 2,200千円 (直接経費: 2,200千円)
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| キーワード | 統制経済 / 中小企業 / 企業整備 / 国民更生金庫 / 戦時金融金庫 / 物資動員計画 / 需給調整 / 配給機構 / 戦時経済 / 流通機構 / 織物工業 / 軍需融資 / リスク分散 / 金融市場 / 経済総動員 / 中小企業整備 / 総動員体制 / 流通合理化 / 産業合理化 / 船舶徴用 |
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| 研究概要 |
当該研究期間の研究は、貴重な一次資料の編纂事業を基礎に置いている。まず国民更生金庫・戦時金融金庫の内部資料を利用して、戦時期の企業整備政策と重要産業への特殊資金融資の実態を6巻の資料集としてまとめ、さらに戦時経済総動員資料の補遺4巻を刊行した。それらの資料分析から得られたは論点は、以下の通りである。(1)欧州大戦と対外関係の悪化を機に、優良設備への生産集中と劣等設備の廃棄が始まった。(2)企業整備を円滑に実施するため商・工業組合への組織化を進め、業界内の利害を調整した。(3)国民更生金庫を利用して転廃業者の資産処理に特別な優遇措置をとった。(4)残存業者による転廃業者への共助金の原資が国民更生金庫から融資された。(5)一般金融機関からの融資が困難な重要企業に対して、戦時金融金庫が出資引受、融資を行った。(6)戦時金融金庫の融資は、機密性が高い兵器や高いリスクを負った零細な機帆船運航会社など多岐にわたり、金庫がリスクを引き受けることによって一般金融市場のリスクを軽減していた。(7)国民更生金庫・戦時金融金庫ともに、経営は大幅な赤字を計上し、政府損失補償に依存する特殊機関であった。
上記の(1)〜(4)については編著書である『戦時日本の経済再編成』にまとめた。また最終年度には、戦時金融金庫に関する(5)〜(7)について、ドラスティックな中小企業・流通再編を金融面から支えた国策機関の役割を解明した。
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