| 研究課題/領域番号 |
16530237
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済史
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| 研究機関 | 創価大学 |
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研究代表者 |
勘坂 純市 創価大学, 経済学部, 教授 (20267488)
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| 研究期間 (年度) |
2004 – 2006
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| 研究課題ステータス |
完了 (2006年度)
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| 配分額 *注記 |
3,200千円 (直接経費: 3,200千円)
2006年度: 600千円 (直接経費: 600千円)
2005年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
2004年度: 1,800千円 (直接経費: 1,800千円)
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| キーワード | 労働地代 / 中世 / イングランド / ハンドレッド・ロールズ / 経済史 / 契約理論 / 犂耕 / 犂耕家畜 / 中世イングランド / 共同体 / 栄養 / 中世イングランド共同体 / 農業制度 |
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| 研究概要 |
中世ヨーロッパの労働地代契約で、農民は、一定の土地を保有する代わりに、領主直営地で労働賦役を行った。こうした契約は従来「封建的」とされてきた。しかし、本研究では、同契約を、近年発達した経済学の契約理論を用いてモデル化し、そこにある合理性を明らかにした。ここで注目すべきは、労働賦役では、手作業だけでなく、家畜を使った犂耕等が非常に重要であったという点である。そこでこうした農法を維持するためには家畜を世話に手間を惜しまないことが重要である。しかし、家畜を領主が保有し、雇用労働力がそれを利用して犂耕等を行う場合には、労働者は、家畜を世話する十分なインセンティブを持たない。そのため、家畜の能力は減退し結果として生産力が低下する。これに対し、農民が家畜を保有し、それを領主直営地だけでなく農民保有地で使用できるようにすれば、農民が家畜の世話をするインセンティブは向上し、結果としてより高い生産性を実現できるのである。一方、農民たちに契約を結ぶインセンティブを与えるため、領主は一定のレントを彼らに与えなくてはならない。そのため、家畜を用いた賦役労働を雇用労働の賃金で評価した額は、同規模の土地の貨幣地代よりも低額となることが、先のモデルによって示される。このように家畜を用いた賦役を行う「隷農」は比較低額の地代しか負担しない特権的な農民であったことは、近年の地域研究でも指摘されている。さらに、本研究では、この事実をハンドレッド・ロールズのデータ・ベースを用いて数量的に明らかにした。
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